日本と豪州―不確実性の時代にアジア太平洋地域のリーダーを目指して（配付資料）

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モナシュ大学法学部卒業。在米国オーストラリア大使館（貿易担当）公使、WTOオーストラリア政府代表部（ジュネーブ）で勤務。本省においては農業部門を主導、元貿易大臣の首席補佐官を務めた後、 2017年2月よりオーストラリア外務省投資経済部第一次官補およびAPEC大使。

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東京大学卒業後、1985年通商産業省（現経済産業省）入省。経済産業省通商政策局APEC推進室課長補佐、ブラッセル赴任（ジェトロ・日機輸共同ブラッセル事務所出向）、通商政策局経済連携課長、同局政策課長、大臣官房審議官（国際地域政策担当）、通商政策局通商機構部長等を経て、2017年より現職。包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定（TPP11）、日EU経済連携協定（EPA）、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）、日米経済対話などの日本の通商交渉を担っている。

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オーストラリア国立大学クロフォード公共政策大学院経済学部名誉教授。 APECの基本設計者として広く知られ、豪日研究センターの創始者。国際貿易と東アジア太平洋地域の経済政策に関する著作多数。『アジア太平洋の多元経済外交』でアジア・太平洋賞受賞。 ほかに、ウェアリー・ダンロップ賞、旭日章、オーストラリアセンテナリー賞、国際交流基金賞、アジアコスモポリタン賞、2016年、オーストラリア勲章受賞。 現在、東アジアフォーラム編集長および東アジア経済研究所（EABER）所長を兼務。

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早稲田大学大学院アジア太平洋研究科長・教授．慶應義塾大学経済学部卒、スタンフォード大学Ph.D（経済学）取得．ブルッキングズ研究所研究員、世界銀行エコノミストなどを経て、2005年より現職．経済産業研究所ファカルティ・フェロー、東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）シニア・アドバイザー、日本経済研究センター特任研究員を兼務．専攻は国際経済学．著書に『国際経済学入門（第2版）』（日本経済新聞社、2009年）,『アジア地域経済統合』（共編著、勁草書房、2012年）,『TPPの期待と課題』（共編著、文眞堂、2016年）、『躍動・陸のASEAN、南部経済回廊の潜在力―メコン経済圏の新展開』（共編著、文眞堂、2017年）など。

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オーストラリア国立大学クロフォード公共政策大学院フェロー、経済学者。 豪日研究センター長、東アジアフォーラム編集者、東アジア経済研究所長、コロンビア大学ビジネススクール日本経済経営研究所研究員。太平洋貿易開発会議カンファレンスシリーズ事務局長。編著5冊をはじめ、World Economy、Asian Economic Journal、 Foreign Affairs、Bulletin of Indonesian Economic Studiesなど査読付きジャーナルに多数の著作。Australian Financial Reviewには定期的に投稿。オーストラリア国立大学経済学博士。東京大学、北京大学、ハーバード大学、コロンビア大学客員。

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東京大学卒業後、1991年通商産業省（現経済産業省）入省。内閣官房内閣参事官（国家戦略室）、経済産業省通商政策局アジア大洋州課南西アジア室長、ジェトロ・日本機械輸出組合ブラッセル事務所長等を経て、2017年より現職。

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1987-1994年、関税と貿易に関する一般協定（GATT）ウルグアイ・ラウンド知的財産交渉に従事。2005-2017年、オーストラリアと東南アジアの貿易交渉を指揮し、同時にASEAN関連貿易問題担当の上級経済担当官を務める。ASEAN・オーストラリア・ニュージーランドFTA交渉チームを4年間統括した功績により、2010年にパブリックサービス賞受賞。2011-2017年には、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉の準備段階および最初の5年間、交渉チームを統括。2013年発効のマレーシア・オーストラリアFTAおよびオーストラリア・インドネシア包括的経済連携協定を主導（2015年まで）。2017年、オーストラリア外務省を退官。現在、オーストラリア国立大学客員研究員。

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みずほ総合研究所調査本部政策調査部主席研究員（通商政策担当）。1994年一橋大学法学部卒、1996年一橋大学大学院法学研究科公法・国際関係専攻（国際関係論）修了、同年富士総合研究所（現・みずほ総合研究所）⼊社。2001年－2004年経済協力開発機構（OECD）日本政府代表部専門調査員（貿易・投資・⾮加盟国協力担当）等を経て、2016年より現職。2006年－2014年⻘山学院大学WTO研究センター客員研究員兼務。著書に、『TPPの期待と課題︓アジア太平洋の新通商秩序』（共著、2016年10月、⽂眞堂）、『通商政策の潮流と日本︓FTA戦略とTPP』（共著、2012年4月、勁草書房）、『巨大経済圏アジアと日本』（共著、2010年9月、毎日新聞社）など。

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