企業統治改革と日本企業の成長（配付資料）

1975年東京大学法学部卒業後、日本興業銀行入行。パリ支店長、パリ興銀社長、執行役員調査部長等を歴任し、みずほ総合研究所(株)専務執行役員チーフエコノミストを経て2011年4月より現職。その他公職として財務省・財政制度等審議会財政投融資分科会専門委員。2001-2011年3月テレビ東京系列「ワールドビジネスサテライト」レギュラーコメンテーター。
主な著作物：『統計で読み解く日本経済 最強の成長戦略』ディスカヴァー・トゥエンティワン、2013年；『日本の突破口』東洋経済新報社、2011年；『世界経済連鎖する危機』東洋経済新報社、2009年。

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1978年立教大学経済学部卒業、1985年東京大学大学院単位取得修了。東京大学社会科学研究所助手、早稲田大学商学部専任講師、同助教授を経て、現職。早稲田大学より商学博士号取得。この間、ハーバード大学Reischauer Institute for Japanese Studies客員研究員、財務省財務総合研究所特別研究官、Chung-Ang UniversityのAdjunct Professor、Fondation France-Japon de l'EHESSのAffiliated Researcher、金融庁総務企画局金融研究センター特別研究員、株式会社東京証券取引所客員研究員を努める。専門分野は、日本経済論、日本経済史、企業金融、コーポレートガバナンス。
主な著作物：『日本の企業統治：その再設計と競争力の回復に向けて』（編著）東洋経済新報社、2011年；『日本のM&A：企業統治・組織効率・企業価値へのインパクト』（編著）東洋経済新報社、2007年；『産業政策と企業統治の経済史：日本経済発展のミクロ分析』有斐閣、2004年；Corporate Governance in Japan: Institutional Change and Organizational Diversity (co-edited), Oxford University Press, 2007

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リーマンブラザーズ証券、UBS証券会社にて投資銀行業務に従事後、起業しソーシャルネットワーキングサービスを展開。同事業を売却後、ベンチャーキャピタル、財務コンサルタントを経て、2010年に小樽商科大学大学院准教授、2014年に昭和女子大学准教授、2015年9月より現職。専門はコーポレートファイナンス、ベンチャービジネス。商学博士（早稲田大学）。
最近の論文：「株式所有構造と企業統治―機関投資家の増加は企業パフォーマンスを改善したのか―」（宮島英昭氏との共著）『フィナンシャル・レビュー』, 2015年

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京都大学経済学部卒業。大阪大学大学院経済学研究科修了（経済学博士）。滋賀大学助教授、大阪大学助教授を経て現在、京都大学経済研究所教授。
主な著作物：『コーポレート・ガバナンスの経済学』（日経経済図書文化賞受賞）日本経済新聞社、2001年; Banking, Capital Markets and Corporate Governance （共編）Palgrave Publishers, 2001; 『インセンティブ設計の経済学』（共編）勁草書房、2003年; 『コーポレート・ガバナンスと人的資本』日本経済新聞社、2005年。

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一橋大学大学院博士後期課程（経営法務）在籍。1976年東京大学理学部物理学科卒業。同大学院修士（科学史）。米ペンシルバニア大学大学院修士（経済学）。2003年から英米系の運用会社にて議決権行使業務に従事。金融庁「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」元メンバー。最近の著作：「株式持ち合い『後』の経営者・株主関係における機関投資家の役割」『証券アナリストジャーナル』2013年10月号、"The Future of Japanese Corporate Governance: Internal Governance and the Development of Japanese-Style Governance through Engagement"（共著、2015）など。

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慶応義塾大学経済学部卒業。2003年カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）博士（経営学）。株式会社三菱総合研究所研究員、青山学院大学教授等を経て、2015年より現職。専門は経営戦略と企業財務。主な著作物：『経営戦略をつかむ』（共著）有斐閣、2010年。Financial Management、Journal of Banking & Finance、Journal of Economics and Business等に研究論文。

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2000年一橋大学経済学部卒業、2001年同大学大学院経済学研究科修士課程修了、2004年博士課程単位取得退学。2006年博士（経済学）（一橋大学）取得。2004-2007年日本学術振興会特別研究員（PD）、2007年京都産業大学経済学部講師。2009年准教授を経て、2012年より慶應義塾大学大学院経営管理研究科准教授。主な著作物：「日本企業による社外取締役の導入の決定要因とその効果」（宮島英昭編　RIETI政策シリーズ『日本の企業統治』所収）東洋経済新報社, 2011年。

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東京大学卒業、マサチューセッツ工科大学経営大学院修士課程修了、筑波大学大学院博士課程修了、博士（経営学）。KPMGのM&A部門ディレクター、名古屋市立大学経済学研究科助教授、慶應義塾大学ビジネススクール准教授を経て、2012年より現職。研究分野は経営財務、企業統治論。Asian Finance AssociationのBoard Member、日本ファイナンス学会理事、日本経営財務研究学会評議員、公認会士試験委員、原子力損害賠償・廃炉等支援機構独立委員など務める。著書に『M&Aと株価』（東洋経済新報社）など。

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ハーバード大学卒業、スタンフォード大学ビジネス・スクール経営学修士課程修了、組織行動と労使関係においてカリフォルニア大学バークレー校ハース・スクール・オブ・ビジネスの博士号を取得。コロンビア大学ビジネス・スクール助教授を経て、2001年より一橋大学大学院で教鞭を執り、2012年4月より現職。ベイン・アンド・カンパニーと三菱電機において民間企業の勤務経験を持つ。2009-2013年にエーザイ株式会社、現在、三菱重工業株式会社と株式会社日本取引所グループの社外取締役を務める。専門研究テーマは、比較コーポレート・ガバナンスや、グローバリゼーション、資本主義システム、企業グループ、日本のビジネスおよび経営。American Sociological Review, Administrative Science Quarterly, Organization Science, California Management Reviewなど国際専門誌への執筆多数。

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1987年筑波大学社会工学類卒業。法政大学経済学部助教授、法政大学在外研究員等を経て、2001年より法政大学教授、法政大学比較経済研究所専任教授・所長を歴任。2003年より2006年3月までRIETIファカルティフェローを兼任。専門分野はコーポレートファイナンス、コーポレートガバナンス、法と経済学。東京大学博士号（経済学）取得。
主な著作物：『社債市場の育成と発展―日本の経験とアジアの現状』（編著）法政大学出版会、2007年;「どの企業が敵対的買収のターゲットになるのか」（宮島英昭編著『日本のM&A 』所収）東洋経済新報社、2007年。

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早稲田大学商学部卒業。同大学院商学研究科修士課程修了、博士後期課程単位取得退学。博士（商学）（早稲田大学）。早稲田大学商学部助手、千葉商科大学商経学部教授、同大学院商学研究科教授を経て現職。専門はコーポレート･ガバナンス、経営学。主な著作物：「企業のガバナンス構造が経営戦略の変更に与える影響－多角化戦略の分析－」,『日本経営学会誌』,2014年；"Benchmarking Business Unit Governance in Turbulent Times : The Case of Japanese Firms," Benchmarking: An International Journal, 2012（共著）。

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1996年東京大学法学部卒。博士（法学）（東京大学）。東京大学大学院法学政治学研究科助手、成蹊大学法学部専任講師・同助教授・同准教授、東京大学社会科学研究所准教授を経て現職。専攻は商法・会社法・法と経済学。主な著書：『企業買収と防衛策』商事法務、2012年；『数字でわかる会社法』（編著）有斐閣、2013年；『企業統治の法と経済』（共編著）有斐閣、2015年；『会社法（第3版）』（共著）有斐閣、2015年。

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東京大学法学部、米国ハーバード・ロー・スクール（LL.M.取得）、英国オックスフォード大学経営学修士（MBA）各卒。専門は上場会社関連の企業法務を取り扱っている実務家。国税庁税務大学校講師。金融庁「ステュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」メンバー、経済産業省「コーポレートガバナンス・システムの在り方に関する研究会」「株主総会の電子化プロセスの促進等に関する研究会」「地域を支えるサービス事業主体のあり方に関する研究会」各委員、東京証券取引所上場制度整備懇談会委員等。近著（共著を含む）として「コーポレートガバナンスコードの実践」（日経BP社）、「役員報酬改革論」（商事法務）等。論稿多数。

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