正社員改革と多様な働き方実現を目指して（配付資料）

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東京大学理学部数学科卒業。オックスフォード大学経済学博士号取得(D.Phil.)。経済企画庁、OECD経済局エコノミスト、日本銀行金融研究所研究員、経済産業研究所上席研究員を経て現職にいたる。研究分野は、比較制度分析、組織と制度の経済学、労働市場制度。
主な著作物：『最低賃金改革－日本の働き方をいかに変えるか』（共編）日本評論社、2013年；『非正規雇用改革－日本の働き方をいかに変えるか』（共編）日本評論社、2011
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早稲田大学法学部卒業。1983年同大学院法学研究科博士課程（後期）単位取得。1997年より同法学部教授。専門は労働法。主な研究テーマは、パート・派遣・有期雇用労働者等非典型雇用の法政策、労働者の人格権、雇用終了法制の立法論。
主な著作物（共著）：『ケースブック労働法第4版』有斐閣、2015年；『条文から学ぶ労働法』有斐閣、2011年；『労働法第5版』有斐閣、2015年；『欧米の社会労働事情－イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・EU・アメリカ 欧米人の仕事と暮らし』日本ILO協会、2006年；『目で見る労働法教材』有斐閣、2003

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東京大学法学部卒業。東北大学法学部助教授、パリ第10大学客員教授、ニューヨーク大学ロースクール客員研究員、東京大学社会科学研究所准教授等を経て、2010年4月より現職。研究分野は、労働法学。主にフランス、アメリカ等との比較労働法研究、労働法の歴史的基盤に関する研究。
主な著作物：『労働法〔第5版〕』有斐閣、2014年；『労働法入門』岩波新書、2011年；『個人か集団か?変わる労働と法』（編著）、勁草書房、2006年；『集団の再生―アメリカ労働法制の歴史と理論』有斐閣、2005年；『労働社会の変容と再生―フランス労働法制の歴史と理論』有斐閣、2001年

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1995年東京大学法学部卒業後、通商産業省（現経済産業省）入省。大臣官房総務課（政策企画委員）、中小企業庁長官官房参事官室（政策企画委員）、経済産業政策局政策企画官、大臣官房国会業務室長等を経て、2014年より現職。

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国立社会保障・人口問題研究所社会保障応用分析部室長等を経て、現職。社会階層論の立場から人口変動を分析し、公的保障と家族、市場との関係についての実証研究を行う。オックスフォード大学博士号（社会学）取得。
主な著作物：Social Inequality in Japan (Routledge, 2013)；『生き方の不平等　お互いさまの社会に向けて』（岩波新書、2010年）；『少子高齢社会のみえない格差　ジェンダー・世代・階層のゆくえ』（東京大学出版会、2005年）;『生き方の不平等』

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東京大学教育学部卒業後、日本経済新聞社入社。金融機関を中心とする大企業の財務や経営、厚生労働政策などを担当。2012年第一子出産、立命館大学大学院入学。2014年同大学院で修士号取得。2015年4月より企業変革パートナーの株式会社ChangeWAVEに参画。東京大学大学院教育学研究科博士課程に通う傍ら、ダイバーシティ推進パートナー事業で発信・研究などを手掛ける。
主な著作物：『「育休世代」のジレンマ～女性活用はなぜ失敗するのか』光文社新書、2014

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慶應義塾大学商学部卒業後、1982年同大学商学部助教授、米国コロンビア大学経済学部客員研究員（1985-1987年）を経て、1991年より現職。2009-2013年9月慶應義塾大学商学部長・商学研究科委員長。一橋大学経済研究所客員教授、米国スタンフォード大学経済政策研究所客員研究員・オハイオ州立大学経済学部客員教授、国民生活金融公庫総合研究所長、2014年フランス国立社会科学高等研究所、コロンビア大学、OECD客員研究員等を歴任。
主な著作物：『グローバル社会の人材育成・活用―就学から就業への移行課題』（樋口・財務省財務総合政策研究所共編著）勁草書房、2012年；『非正規雇用改革―日本の働き方をいかに変えるか』（鶴・樋口・水町編著）日本評論社、2011年；『ワーク・ライフ・バランスと家族形成―少子社会を変える働き方』（樋口・府川編）東京大学出版会、2011年
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