東アジアの発展経験をODAにどう生かすか？：日韓ODA協力の可能性 （配付資料）

東京大学経済学部経済学科卒業後、通商産業省入省。通商政策局経済協力部経済協力企画官、生活産業局紙業課長、外務省欧州共同体日本政府代表部参事官、中小企業庁小規模企業部小規模企業政策課長、防衛庁装備局管理課長、内閣官房内閣審議官（内閣内政審議室）、大臣官房総務審議官、防衛庁装備局長、特許庁長官等を歴任し、（財）機械産業記念事業財団参与（2002-03年）、（株）野村総合研究所顧問（2002-03年）、日本政策投資銀行理事（2003-05年）を経て現職。
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1962年生まれ。東京大学法学部卒。（研究者として）埼玉大学大学院政策科学研究科助教授、政策研究大学院大学客員教授、英国王立国際問題研究所（チャタムハウス）、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院及びケンブリッジ大学でそれぞれ客員研究員。現在、多摩大学情報社会学研究所客員教授、産業技術大学院大学客員教授、経済産業研究所コンサルティングフェロー。（行政官として）内閣安全保障室主査、在タイ王国日本国大使館一等書記官、経済産業省大臣官房企画官（通商金融担当）、資金協力課長等。
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2003年より2007年まで韓国対外経済政策研究院(KIEP)にて貿易・投資政策部門のFTAチーム長を経て2008年より現職。主な研究分野は、国際経済、海外直接投資、応用ミクロ計量経済学。テキサス大学オースティン校で経済博士号を取得。

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1990年大阪市立大学経済学部卒業、1999年大阪大学大学院経済学研究科にて博士号取得。熊本学園大学経済学部専任講師、東北大学大学院国際文化研究科助教授、関西大学経済学部准教授を経て、2008年より関西大学経済学部教授。2006年よりRIETI研究会「開発援助の経済学」参加。専門は国際経済学。多国籍企業論、海外直接投資、開発援助に関する論文多数。

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1991年東京大学教養学部教養学科アジア分科卒業。南イリノイ大学経済学部助教授、東京都立大学経済学部助教授、青山学院大学国際政治経済学部助教授を経て、2007年より現職。主な研究分野は開発経済学・国際経済学・ミクロ計量経済学。2000年スタンフォード大学博士号（経済学）取得。主な著作物：『技術伝播と経済成長―グローバル化時代の途上国経済分析―』、勁草書房、2008;「グローバル化が国内企業の生産性に与える影響」（共著）、『生産性と日本の経済成長』、東京大学出版会、2008
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現在開発協力と金融に関する複数の政府諮問委員を兼務。主な研究分野は開発協力と国際金融。2000年より2002年まで韓国政府政策立案委員会上席研究員。カリフォルニア大学バークレー校およびジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院にて客員研究員。ソウル大学にて経済学博士号取得。経済発展と国際金融に関する著書多数。

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1990年慶應義塾大学経済学部卒業。1999年スタンフォード大学博士号(Ph.D.経済学)取得。1999年10月より2003年3月まで東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻助教授、2002年4月より現職（2002年4月より2003年3月まで併任）。世界の貧困や開発援助、経済開発に関する論文・著作多数。
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