政策シンポジウム他

日本のイノベーションシステム:強みと弱み

イベント概要

  • 日時:2005年2月14日(月) 9:30-18:00
  • 会場:経団連会館 国際会議場 (千代田区大手町)
  • 開催言語:日本語(セッション3のみ日英同時通訳あり)
  • RIETIは、2005年2月14日終日、東京、経団連会館国際会議場において政策シンポジウム「日本のイノベーションシステム:強みと弱み」を開催した。その中で、科学と技術と新製品化のリンケージ、産業クラスターと研究開発の外部連携、情報家電産業で重要性を増しているソフトウェアプラットフォーム、製品アーキテクチャとコーディネーションという、日本のイノベーションシステムの重要課題をめぐって体系的な議論が行われた。

    セッション2:「産業クラスターと研究開発の外部連携-イノベーターとしての新たな中小企業の台頭」

    まず、児玉俊洋RIETI上席研究員から「イノベーティブな中小企業の台頭と産業クラスターの形成-TAMA(技術先進首都圏地域)に関する実証分析に基づいて-」と題して、以下の発表が行われた。

    1)イノベーションのメカニズムとして産業クラスターや知的クラスターが期待されているが、どのようにしたら、イノベーションメカニズムとして有効な産業クラスターを形成できるだろうか。本報告では、地域内のプレーヤーの中でも大学の研究成果を最終的に製品化、事業化するところの企業、特に、地域性という観点から中小企業に注目し、どのような中小企業が産業クラスター形成の担い手となりうるかを検討する。仮説としては、設計能力と自社製品を持つ中小企業として定義される「製品開発型中小企業」に注目し、これらが産業クラスター形成の担い手として有力であることを示す。その際、産業クラスターの先進事例であるTAMAのアンケートデータを用いて実証していく。

    2)日本の産業クラスター計画は、構成員間の連携・ネットワークの形成に主眼を置き、特に新製品開発につながる技術と技術の連携(以下では「技術連携」という)を重視していると考えられる。これは産業クラスター計画登場の背景に現れている。地域産業政策は、従前の工業の地方分散から、1990年代半ば以降、大都市も含めた産業集積を中心とした産業活性化へとシフトした。その初期の段階では、大田区に代表されるような、製造業の基盤的な加工を担う「基盤技術型中小企業」の工程間ネットワークの維持に主眼が置かれた。これは、97年の地域産業集積活性化法に結実した。しかし、基盤技術型中小企業の工程間ネットワークだけでは産業空洞化を是正できない。そこで、産業集積に蓄積された異なる技術の連携から新技術、新製品生み出すという観点から、関東通産局は、大企業の工場や開発拠点、理工系大学、製品開発型中小企業、基盤技術型中小企業が多数立地する広域多摩地域(TAMA)に着目した。これらの企業、大学の間に新製品開発につながる技術連携が縦横無尽に形成されることを目指して、98年に、民間主体でTAMA協会が発足した。これが1つの先行事例となって産業クラスター計画が企画された。

    3)2003年3月に実施したアンケート調査の回答企業の中から「機械金属系製造業中小企業」のデータを用いて、製品開発型中小企業が技術連携に果たす役割について分析した。その結果、製品開発型中小企業は、研究開発費、産学連携を有効に活用して研究開発成果に結びつけていることなどが示された。

    4)本報告の結論として次の3点を挙げる。

    • (1)産業クラスター形成の担い手として、製品開発型中小企業に注目することが重要である。同時に、新技術の導入における大学の役割も重要である。
    • (2)TAMAでは、製品開発型中小企業のようなイノベーティブな既存企業と大学による産学連携、企業間連携を中心とした「連携起動型イノベーションシステム」が形成されつつある。これは、バイオ系、IT系で「ベンチャー起動型」が期待されるのと違って、TAMAのようなメカトロ系の産業クラスター形成においては自然な姿ではないか。
    • (3)今後は、大企業が、製品開発型中小企業のようなイノベーティブな中小企業やベンチャー企業、およびこれらの企業と大学とで形成されつつあるクラスターネットワークを、新製品開発に有効に活用することが重要である。これは、最近指摘されている大企業の製造技術の弱体化を補うとともに、日本の部材産業集積の強みを活かすことにもつながる。

    続いて、元橋一之RIETIファカルティフェロー・東京大学先端科学技術研究センター助教授から、「中小企業の産学連携と研究開発ネットワーク-日本のイノベーションシステム:強みと弱み-」と題して、以下の発表が行われた。

    1)本発表は、まず、日本のイノベーションシステムの担い手は、大企業内部の研究開発プロセスの革新にあると言われている中で、最近重要視されている研究開発型中小企業の役割について述べる。次にRIETIが実施した研究開発外部連携実態調査に基づく中小企業の役割についての分析結果を紹介し、最後に、強み・弱みに対するインプリケーションを述べる。

    2)総務省の研究開発統計に基づくと、日本の民間企業の研究開発費は年間12兆円とされている。一方で、日経が集計した日本企業の研究開発投資額上位10社の合計は約4.5兆円であり、日本の研究開発予算の約4割が、上位10企業に集中している。

    3)今までは、大企業内部の人事ローテーションや関係企業間の連携により、企業内市場でイノベーションを生み出すシステムが非常にうまく機能していた。一方で、大企業とベンチャー・中小企業、大学との関係は、労働市場・金融市場・技術市場が未発達であったためになかなか進まなかった。ところが、環境変化が起こってきた。第1に国際競争の激化である。第2に、画期的な研究開発の成果を実用化するプロセスにおける科学的知見(裏付け)の重要性が高まっていることである。その中で産学連携やベンチャー企業との連携などの外部連携の必要性、自前主義からの脱却が問われるようになってきている。

    4)RIETIの実態調査に基づき、まず外部連携の動向を5年前と現在で比較すると、次の点が指摘できる。

    • (1)この5年間で外部連携に取り組みだした企業が増えている。特に今まで外部連携を指向していなかった規模の小さい企業ほど増加が顕著である。
    • (2)外部連携の程度を、「研究開発費に占める外部連携による研究開発支出の割合」からみると、イノベーティブな小規模企業ほど外部連携へのインセンティブが働くことがうかがえるが、規模が大きくなると外部連携割合は一旦低下し、2000人以上になると再び上昇するU字型を描いている。これは、大企業の場合「社内リソースがないから外部に求める」場合と「内部にあるリソースに外部リソースを取り込む」場合の両側面があるものと想定される。
    • (3)外部連携に求める効果を見ると、最も高いのは「新たなR&D」、つまり新規分野に手を広げていく際の外部連携である。比較的規模の小さい企業では「新商品開発」における外部連携が多いが、これは、研究開発のスピードやコストの削減を狙いとしているものと考えられる。また、連携に際して重視する点は、「市場ニーズ対応」「リードタイム短縮」「新規テーマの発掘」となっており、ビジネス上の競争が激化していることをうかがわせる。逆に、競争が厳しい中では(1から基礎研究している余裕に乏しく)「基礎研究の向上」や「基礎から応用へのシフト」の割合は非常に低い。
    • (4)研究開発環境と外部連携との関係をみると、「開発リードタイムの短縮」は大企業同士、もしくは大企業と大学との関係が強い。「新分野研究テーマ発掘」では大企業と中小企業との連携指向が強いが、同時に大企業は、息の長い開発テーマを大学に出していこうとする傾向もあり、「選択と集中」の中で、大学をうまく活用していこうとしている。また、研究開発の連携先と研究テーマとの関係をみると「最先端技術の研究開発」や「基礎的な研究開発」では、大企業も徐々に外部に出していこうという意向がある。
    • (5)研究開発型中小企業の役割に着目して、産学連携の研究開発生産性をみると、研究開発の中身によって生産性は異なることが示される。企業年齢が若いほど新商品開発に係る生産性が高く、逆に企業年齢が高いほど基礎研究の生産性が高い傾向がみられる。
    • (6)大企業からみた中小企業の役割をみた場合、「基礎的な研究」を重視する大企業がベンチャー企業と連携する傾向が強いことがうかがえる。

    5)まとめると、研究開発における外部連携は増加しているといえる。研究開発競争が激化している中で、大企業はスピードとテーマの幅の両面が必要となっており、自前主義から脱却する傾向にある。また産学連携の効果は、大企業では基礎研究を重視する企業、中小企業では新規テーマ開拓をしようとする企業において大きいことが示される。

    6)本報告の最後に、日本のイノベーションシステムの強み・弱みに関連して、3点指摘しておきたい。

    • (1)「自前主義」vs「ネットワーク型」の概念と「インテグラル」vs「モジュール」の議論を混同する向きがあるが、後者は製品アーキテクチャの問題なので、前者とはひとまず切り離して考えることが望ましい。ただ、研究開発における「選択」と「集中」の中で、外部連携を指向するという方向性は確認できるということである。
    • (2)日本のイノベーションシステムの中心に大企業があることには変わりはない。今までの自前主義も、企業内の累積的イノベーションに対しては有効であった。ただ、企業内の知識共有が有効に働くことが前提となる。研究開発型中小企業は大企業モデルを更に効率化していくのが効果的ではないか。シリコンバレーモデルは、自らリスクを取って投資を回収しようとするベンチャー企業が多数存在する地域でないと無理で、現状の日本の中で新たに作るのは困難ではないか。
    • (3)ITとバイオについてはミクロのイノベーション分析が必要だが、IT(たとえば半導体)は累積的ノウハウが有効に働き、バイオの分野では、特に上流部分は分散的ではないかと予想される。

    この2つの発表に対し、山_朗九州大学大学院経済学研究院教授・経済学研究院産業・企業システム部門長から以下のコメントがなされた。

    1)今の両氏の発表は相互補完的な内容であり、日本の産業クラスターあるいは日本のイノベーションにとって、創造的中小企業が重要であるということを別の観点から証明されたと理解できる。私は、創造的中小企業を取り巻くマクロ的な環境変化、日本のイノベーションシステムの強みと弱み、地方の産業集積をいかに高質化・イノベーティブにしていくか、という3点から、両氏の発表を補足するコメントを述べる。

    2)まず、マクロな環境変化としては、工場数の減少と2006年をピークとする国内人口の減少、国内産業競争力の源泉の反転(製造装置、部品、素材が高い競争力を維持)、バイオ・医薬・医療分野における国際競争力の低さ、が挙げられる。基本統計を見ると、国内工場数は規模別では4~19名規模が、地域別では3大都市圏で激減しており、今後10~20年かけて1~3名規模の工場が後継者不足等で減少し40万工場程度まで減る可能性もある。国内人口は2050年には恐らく8400~8500万人まで減少するのではないか。

    3)最終製品の国際競争力という観点では、今までの牽引役であったエレクトロニクスが韓国や台湾、中国などの追い上げで国際競争力を失いつつある。素材や製造装置は国際競争力を維持しているが、人口と工場数が減っていく中で、それらをいち早く最終商品に結びつける仕組みが崩れていることが問題である。集積が集積を呼ぶ状況は描きにくい中で、イノベーティブシステムの維持、総量が減少する中での質の向上が求められている。また、下請企業の減少、モジュール化の進展で古い形の産業集積は役目を終える段階にきている。

    4)そうした中で、近年「全体最適」を意識的に構築していくことが重要であるという考え方が台頭してきており、SCM(サプライ・チェーン・マネジメント)、トレーサビリティ、リサイクル、ユニバーサルデザイン等のように「全体最適」の中で質の向上が求められる。欧米では既に産業の空洞化が進んであるが、日本の場合は、(空洞化に対抗する)統合的な技術革新ユニットとして機能する産業クラスターにより、国際競争力を維持している部品や素材、製造装置等を再度最終製品の競争力に繋げる素地がある。

    5)クラスターでは、多様な全く異なる技術体系の組み合わせにより競争力を生み出す。たとえば、九州地域の半導体クラスターの場合は、化学、窯業、機械、電子、設計、ソフト等の多様な分野が関与している。そこには、セッション1で言及された多様な特許も絡んでくる。

    6)外部経済に占める「古典的」集積利益のウエイトは低下している。地方の産業集積の高度化を考える際、各地域でイノベーティブな競争力をつけていくしかないが、フェードアウトしていこうとしている既存の伝統的な中小企業をイノベーティブにしていくことは難しい。こうした企業は、経営者が若手に取って替わるなり、企業合併が進むことが望まれる。

    7)バイオ分野の振興が、厚生労働省、農林水産省に跨り経済産業省が主導しにくい状況にあるが、これからは、省庁間のベクトルを統合する産業政策が重要ではないか。

    8)人口が減っていく中では国内マーケットだけには依存できない。中小企業を含めた輸出競争力の強化が重要ではないか。

    9)両氏の論文に基づくと、産業再編に対応した、中小企業を含む新しい産業集積の形成が必要であること、但し欧米の異質なモデルを持ってくるよりは日本の事情にあったモデルの構築が必要であること、が指摘出来る。TAMAの分析は、東北や中四国、九州など地方の量産型産業集積にはなじまないかもしれないが、研究開発型中小企業への変身は促進しなければならないと考える。

    更に、加藤丈夫富士電機ホールディングス(株)相談役から以下のコメントがなされ、その後議論が行われた。

    1)私はTAMA協会の副会長も務めており、産業クラスターを立ち上げる時から関与してきた立場から、現実にどんな取り組みをしており、どのような苦労があるかをコメントしたい。

    2)TAMAは日本の産業構造の中でもユニークな地域で、まず大企業の先端工場が多数存在し、元気でユニークな技術を持った中小企業が多く、日本で最も大学の多い地域である。ただ、こうした恵まれた条件があるから産業クラスターが発展するのではない。当地域の場合、会長を務めている東京農工大の古川教授が、協会発足当時から産学官のとりまとめに奔走してきた。こうしたリーダーの精力的な活動がないと、クラスターは立ち上がらない。

    3)TAMA協会のユニークな活動としては、情報センターとしての役割(「TAMA情報ネットワーク」)、人材の紹介・斡旋・派遣、起業支援(ビジネスプランの育成)がある。

    • (1)情報センターの役割として重要なものは、メンバーの試験設備をネットワークに登録して、メンバー相互に利用するというものである。
    • (2)人材の紹介・斡旋・派遣は、人材が不足している中小企業に、大企業の経験豊富な人材を派遣する取り次ぎ窓口の役目を協会が担うものであり、現在力を入れている。
    • (3)起業支援については、ここ数年、会員企業によるビジネスプランコンテストを開催し、会員企業からビジネスプランを募って登録してもらい、30~50件を発表し、そこで優秀な成績を納めた企業とVCとでビジネスプランのマッチング会を開催するものである。

    4)クラスターの育成には大企業が前面に立って活動しないといけない。たとえば、富士電機で行っている工場内試験・実験設備の公開、社内のエンジニアや技能者の派遣、当社と中小企業との共同プロジェクト、会議室や集会場、インキュベーションオフィス(日本フィランソロピー協会企業市民賞を受賞)などの施設提供などの取り組みは、産業クラスターの立ち上げに役に立っていると考える。

    5)産業クラスターの立ち上げに重要である点を5点挙げたい。

    • (1)コーディネータが汗を流して相当頑張らないといけない。いいリーダーが必要である。
    • (2)大企業を引っ張りだすことが重要。日本の大企業はどちらかというとあまり外に出たがらず、出来るだけ内側で対処しようとするが、中小企業の優秀なエンジニアが大企業に入ってくると、大企業のヒトが目を覚ます効果がある。
    • (3)中小企業が一番必要な「人材」を地域全体で担保・供給する仕組みが必要。
    • (4)いいアイディアを実現するための「資金」が必要。TAMAではすでに「TAMAファンド」の例があるが、信金など地域の金融機関が前面に出て支援することが大事である。従来の担保主義でない、人物を見て融資するような思い切りも必要。
    • (5)中小企業が意外と弱いマーケティングの支援が必要。売れ筋・販路が分からないケースが多いので、この面の支援が重要。

    6)TAMA協会は注目を浴びているが、まだまだ緒についたばかりで、まだ自慢できる現状ではない。この中から本当に成功した企業はまだ出ておらず発展途上である。かつてベンチャーから大きくなった松下やソニーのような企業が出てきて初めて成功と言うことが出来る。

    以上の発表、コメントに対し、会場から次の質問がなされた。

    1)山崎氏が述べられた「古典的産業集積利益の低下」については同感である。自由貿易が進み、国間のGDPが接近する中では、全ての産業で国際競争力を保つ事は出来ないと考えるが、そこにあえて政府が産業集積に政策的資源を投入する意味はどこにあるか?

    2)児玉氏にお聞きしたいが、産業クラスター内の大企業と中小企業の連携において、大企業が自らの製品開発に際して中小企業のノウハウを取り込むのか、大企業が製品の実用化技術を持ち寄る形の中小企業とのコラボレーションが生まれているのか、大企業が果たすべきシステムコーディネーターとしての役割という観点からお教え願いたい。

    これらの質問に対し、まず児玉上席研究員から以下の回答がなされた。

    1)集積やクラスター形成に関する政策関与の必要性については、TAMAでも近くにいながら互いを知らないという企業は結構いる。大企業の人が、会社を離れて地域で活動してみて初めて、開発力のある中小企業の多さに気付いたという例は多い。また、中小企業と大学との関係ではどこの大学に自分の必要な技術があるか、また、企業と付きあってくれる研究者かどうかというパーソナリティも含めた情報仲介機関の役割は重要である。シリコンバレーのように人材流動性が高い地域では、大学で勉強した人がベンチャーキャピタルやエンジェルの指導を受けて起業するケースが多く見られるが、TAMAのようなメカトロ系を中心にする地域は、企業と大学、企業と企業を仲介する役割やそれを担う機関を創ることが、クラスター形成政策の中心になるのではないか。

    2)システムコーディネーターとしての大企業の役割については、配布資料の中にあるコラム「日本のイノベーションを支える製品開発型中小企業」から、スタック電子の例を紹介する。同社の持つ高周波伝送技術にある大企業が注目し、大企業は自社のコア技術にはない部分で同社を活用して、第三世代携帯電話の中継基地局を受注した。こうした例が各地で頻繁に出てくるといいのではないか。

    次に、元橋ファカルティフェローから以下の回答がなされた。

    政策の役割についてだが、2002年にRIETIが実施した産学連携実態調査によると、企業が自分に必要な技術を見つけるに際してのハードルが高いことが指摘されている。主なきっかけは、卒業生や学会を通じた個人的繋がりに拠っている。ただ、そこに地域的な近接性が必要なのかどうかは、よくわからない。

    更に、山崎教授から以下の回答がなされた。

    1)マイケル・ポーターは、研究会の中で「(産業クラスターに対して)経済産業省の政策は必要ない」と繰り返し言っていたと思うが、産業リンケージを業界単位できちんと調べるのは、実は非常に難しい。九州の半導体クラスターの場合、他の部門が良くなることで自分も良くなることがようやく分かってきた。産業クラスターの仕掛けを国がするのか、地方自治体か、あるいは業界団体がやるかは、それぞれの地域の実情ややり方によって異なると考える。

    2)細かな政策的要望は結構出てくる。たとえば「中小企業が中国人技術者を雇用するにはどこに相談すればよいか」「どうすればM&Aが出来るか」といった要望が出て来るが、現状では立地政策に押し込められてしまい、うまく取り込めていないのは残念である。とはいえ、かつてのテクノポリス構想のように、国が音頭を取って、各地が同じ仕組みでやっていく時代ではない。地域の強み・弱みを認識した上で、各地域で取り組むべきであろう。

    3)九州の場合は、イノベーション協議会が、企業が持つ今までのノウハウの延長線上で新規参入を促すためのデータベースづくりを進めている。また、九州地域では、九州大学が半導体関連の研究に対する推進体制を整え、知的クラスターやCOEに採用され、その成果が徐々に地域にはね返ってきつつあるといった、広い意味でのクラスター政策の連携は、それなりの効果を発揮しているのではないか。

    最後に、加藤相談役より、産学連携の推進においては、学のフットワークを軽くすることが必要、とのコメントがなされた。