政策シンポジウム他

日本の財政改革:国のかたちをどうかえるか

イベント概要

  • 日時:2004年3月11日(木)・12日(金)
  • 会場:国際連合大学(東京都渋谷区)
  • 開催言語:日本語
  • 第7セッション:公会計的視点から見た財政の長期展望

    第7セッションでは、戒能一成研究員より、「財政危機のシミュレーション」が報告された。数値シミュレーションによって、日本政府の財政運営が現状維持の場合、どのような問題を発生させるか、また、持続可能な財政運営を実現するためにはどのような政策の方向性が重要であるかが論じられた。結果として、「景気回復による自然な財政再建」は起こりえないことが示された。持続的な財政運営を実現するために、消費税増税、公共投資の断念などのいくつかの具体的な処方箋が示された。

    高橋洋一コンサルティングフェローからは、「財政問題のストック分析:将来世代の負担の観点から」が報告された。財政は政策の数値化であり、財政問題をバランスシートを用いて長期的に分析する枠組みを示し、それを公的年金問題と道路公団問題に具体的に適用し、公的年金の維持可能性と道路公団民営化の国民負担を明確に定義した上で、政府とは別の試算を報告した。結果としては、公的年金については今回の改正によって維持可能性の多少の改善が見られたと指摘した上で、社会保険庁と税務当局との統合が望ましいと述べた。道路公団については、資産超過であり、4公団について国民負担なしの民営化が可能であることが示された。

    これらの報告に対して、北村行伸教授一橋大学経済研究所教授と川本裕子マッキンゼー&カンパニー・インク・シニア・エクスパートよりコメントがなされた。北村教授は、このセッションは財政改革についての数値を用いた議論をしているが、広範に議論されている数値に関してはよいが、公会計などの公表されている数字が少ないものについては、数字が一人歩きする危険性があると述べた。そのため、数字の結果だけを利用されないようにするために、その前提条件をもっと明確にしておく必要があるとのコメントがなされた。その上で、戒能報告については、一般的に経済学者が考えるモデルでは、経済主体の最大化問題を入れているが、このモデルではそうなってはおらず、たとえば、経済成長率を所与としたときに、政府がどのような基準で行動を決定しているのかとの疑問が示された。また、金融関係についてモデルが閉じていないこと、地方自治体を一体として扱っていることに違和感があると述べた。また、データの制約に対してはブートストラップ法を用いることが提案された。高橋報告については、年金運用については、今の状態はよくないとのことだが、民間が運用したとしてもうまくいかず、みなし積み立てのスウェーデン方式ならば運用をする必要がないことに言及した。また、社会保険庁と税務当局の統合の前提として、納税者番号の導入ということが必要であること、財政の問題は予期せぬ事態ということが起こりえるため、再交渉、裁量の余地を残しておく必要があるが、それについては透明性の高いものでなくてはならないと述べた。

    川本氏からは、戒能報告について、財政と財政投融資の問題はこれまで役所が説明責任を果たしてこなかったと考えられ、その点から戒能報告の試みは画期的であると述べた。モデルについては、改善の余地はあるだろうが、財政構造の内部まで考慮してモデル化したことは新鮮であるとの感想を述べた。その上で、特殊法人と財政投融資が考慮されていないが、ここも将来負担を増大させるであろうと予想されることから、重要なのではないかと述べた。また、消費税の20%も覚悟せよとの事だが、それ自体が成長を抑制してしまうのではとの懸念を示した。高橋報告については、分析の目的が明確ではなく、公会計、政策評価ということは企業会計の投資家の利益を最大化するという目的に比べればはっきりしたものではないが、目的を明確にせずに精緻な分析を行ってもあまり意味は無いのではないかとのコメントをした。たとえば、不良債権は会計上認識されていたとしても、問題として認識されなければ意味はなく、会計情報をどのように活用していくかということが重要なのではないかと述べた。また、客観的な根拠が示されずに判断がなされるところが多いように感じたとのコメントをした。

    戒能研究員は、北村教授のいうように最大化問題は考慮していない点はその通りで、今後改善していきたいと考えていると述べた。川本氏のコメントに対しては、資産をどうみるかということの問題で、ここでは金融資産だけを考慮していることから、実物資産の扱いについてはこれからの大きな課題であると述べた。また、消費税の引き上げと成長率の関係については、とりあえず現在できる分析からはじめてみたと答えた。高橋コンサルティングフェローは、役所が説明責任を果たしていないのは否定しないが、公的機関における「不良債権」については、「政策コスト」として把握され政策立案で考慮されていると述べ、時間の関係で根拠を述べられなかったものが公的年金に2つだけあるので、その他の表現も含め今後示していきたいと述べた。

    その後のディスカッションでは、岩本教授からは、費用以下の便益しか生まないときにその差額が国民負担となり、民営化会社の採算という視点だけでは不十分なのではとの感想がなされた。小西教授からは、高橋論文に関連して、特殊法人におけるゴーイングコンサーンは、政府出資金の減資で相殺できる部分と累積赤字の比較考量で判断すべきであり、そこが民間企業との違いと考えるべきではないかというアイデアが述べられた。高橋コンサルティングフェローは、本報告のストック分析は岩本教授の指摘する点の第1次接近であり、現存のデータなどからそれでも政策目的のためには有用であるが、費用便益は別のペーパーで分析していると述べた。川本氏は、民間企業と公的機関が違うのは当然であるが、民営化するとの前提で、現在議論が行われていると言及した。

    (文責:RIETI研究スタッフ 木村友二)