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第5セッション：財政改革のマネジメント的視点
第5セッションでは、田中秀明コンサルティングフェローより、「財政ルール・目標と予算マネジメントの改革―諸外国の経験とわが国の課題―」が報告された。諸外国との比較から、財政赤字を改善するものとして、財政ルール・目標の導入を初めとする予算マネジメントの改革の重要性が示された。それを実現する具体的対策として、政治的な意志決定システムの集権化と中期財政フレームの導入が提案された。
横山禎徳上席研究員からは「財政改革の社会システム論的アプローチ」が報告された。財政改革を実現するために、「社会システム」論的アプローチを導入することを提案した。事例として、税の補足率の改善、健康・医療、資産運用、観光分野の企業活動への制約の除去、企業・消費者・政府の3者にとってメリットとなる消費税増税のデザインを扱った。また、それらの社会システムのデザインの担い手として、40歳代官僚の内閣府への配置が提案された。
これらの報告に対して、岩本教授によってコメントがなされた。財政パフォーマンスを説明すると考えられるさまざまな要因を整理した上で、横山報告はマネジメントの側面、田中報告は制度という側面に焦点が当てられていると位置付けられた。その上で、このシンポジウムでも何度も言及されている権限の集中化という際に、具体的にどこに集中すればよいのかという点についての疑問を提出した。また、制度的側面とヒューマンファクターというのが補完的であり、経済学的な研究では、制度的な側面が強調されがちだが、横山報告は人材という面が大事であることを示していると理解できると述べた。ただ、横山報告については、文献などを含め、根拠を示して欲しいとの感想を述べた。田中報告の提案については、総論の技術的部分であることから、抵抗勢力は少なく、実現可能なのではないかとコメントした。
横山上席研究員からは、自身は学者ではなく、確かに過去の研究などをサーベイするということはしなかったが、今、大事なことは、案を精査することよりも実行することなのではないかとのレスポンスがなされた。田中コンサルティングフェローは、英国等のように財務省に権限を集中化するアプローチは、日本では、連立政権ということもあり、あまり現実的ではなく、内閣あるいはそれを補佐する内閣官房等に権限を集中化させるアプローチが必要であると述べた。また、経済財政諮問会議については、政府の政策を客観的に評価する役割を担うべきなのではないかと述べた。
（文責：RIETI研究スタッフ 木村友二）
