イベント概要
第1セッション：総論
第1セッションでは、青木所長による全体の問題意識を説明するためのオープニング・リマークが行われた。日本の財政が危機的状態にあり、財政システムの不適合性を示している現在、長期的持続可能性を回復するためには、財政にとどまらず政治システムを含めた「国のかたち」の変革が必要であることを述べた。かつて日本で利益調整システムとしてうまく機能していた「仕切られた多元主義」 が、機能不全を起こし、コモン・プール問題を助長し、財政危機を引き起こしている。制度間の補完性ということを考慮すると、この状態を改善するためには、強いリーダーシップの下、財政制度と国の意思決定システムの改革が必要であることと指摘した。また、このシンポジウムの各研究員の成果報告は、財政改革プロジェクトの中間報告であり、この場での徹底的な議論を通じて、出版という形で最終報告を行いたいと述べた。
次に、鶴光太郎上席研究員の論文、「日本の財政問題：問題意識と解決のための処方箋の切り口」によって、このプロジェクト全体の鳥瞰図が報告された。財政問題を考えるに当たって、制度という視点が必要であることが述べられるとともに、現在の日本の財政危機の発端は、経済環境の変化に対して歳出構造が柔軟に対応できない予算制度の硬直性、政治環境の変化にあると言及した。改革の方向の具体的提言として、予算プロセスの意思決定権限の集中化、数値目標の設定、省庁一括配分・事後評価、複数年度制、赤字・建設国債の区分見直しなどをあげた。また、それらの改革の前提となる予算制度の透明性の重要性が示されるとともに、より中立な税制と課税ベースの拡大を提案した。
これらの報告に対して、経済財政諮問会議の議員でもある本間正明大阪大学大学院経済学研究科教授によってコメントが行われた。経済財政諮問会議の活動を通じて得られた現状認識は、このプロジェクトと同じであると述べた。現在の財政の問題の解決を考える時に、特に重要な点は、潜在成長率、生産性の引き上げであり、「民にできることは民に」という供給サイドの改革を進めている。今後、90年代に民から官へと移った資金の流れを、どのように戻すかが問題である。また、経済財政諮問会議は情報公開の役割も担っており、透明性の向上に貢献しているが、依然残された問題として、財政関係の統計とSNA統計との関係がわかりにくいことを挙げた。このシンポジウムでの議論が経済財政諮問会議の行っている方向性を支援するものとなることを期待していると述べた。
その後の青木所長のレスポンスでは、基本的な財政改革の方向性については共有していただいたとの認識と、長期的持続可能性ということを考えたときに生産性ということは確かに重要であり、単なる数字あわせの議論には意味がないということを述べた。また、「仕切られた多元主義」がうまく機能しなくなってきた中で、トップダウンの意思決定構造、縦と横の仕切りをどのように構成していくかということが重要であると指摘した。鶴上席研究員からは、財政政策のSNAベースでの評価や、潜在成長率を高めることは確かに重要であるとの同意が示された。
（文責：RIETI研究スタッフ 木村友二）
