だれのための電子政府？

政府の「e-Japan計画 」では「2003年に電子政府を実現する」という目標がうたわれ、行政の電子化に関連する予算は今年度だけで2兆円近くに上りますが、それが国民にとってどんなメリットがあるのか一向にみえてきません。行政の電子化によって事務が効率化されるのなら、多すぎるといわれる公務員はどの程度、削減されるのでしょうか。また住民サービスはどう向上するのでしょうか。

政府のシステム調達の多くがいまだに大型コンピュータで、「1円入札」のような不透明な取引慣行や、一部の納入業者との癒着も指摘されています。また住基ネットによる「国民背番号」への不安が高まり、次期通常国会で審議予定の個人情報保護法にも、言論統制につながるとの批判があります。電子政府の運用を誤ると、かえって税金の無駄遣いやプライバシーの侵害につながるかもしれません。

行政の電子化は何のために行うのか、またそれを国民にとって意義あるものとするにはどうすればよいのかを、専門家と行政関係者の討論によって考えます。