1．はじめに
コロナ禍における経済動向を分析するに当たっては、GDPをはじめとしたマクロ統計のみならず、不均一性にも配慮した分析が重要である。Raj Chetty et al. (2020) は米国におけるコロナ禍の消費動向を分析し、低所得層以上に高所得層の消費が減少しており、高所得層の消費の回復が低所得層よりも遅いことを指摘している。また、地域別にも差異があり、特に高所得層が居住する地域ほど低所得層の失業が多くなっており、その背景として、高所得層が対面サービスを始めとした消費支出を大幅に減少させたことがあるのではないかと考察している。このように、新型コロナウイルス感染症による経済への影響は一様ではなく、家計の属性や地域によってさまざまであることが分かる。
本稿ではこうした視点の下、日本において新型コロナウイルス感染症が家計消費にもたらした影響について、総務省「家計調査」等の公表データを用いて、所得階層及び都市階級の観点から分析を行った。分析の結果、日本においても、米国と同様に低所得層より高所得層の消費が減少しており、低所得層より高所得層の消費の回復が遅く、上記と同様の傾向があることが確認された。また、都市階級別では、大都市・中都市よりも小都市における消費の回復が遅く、大・中都市と小都市の消費の差がコロナ禍において拡大していることが確認された。
2．所得階層別の消費支出
総務省「家計調査」（二人以上の世帯）を用いて、年間収入階級別の消費支出を分析した。年間収入とは過去1年間の収入であり、本稿では、家計調査における18区分の年間収入階級のうち、最上位区分である1250万円以上1500万円未満と1500万円以上の世帯を「高所得層」、中間区分である550万円以上～600万円未満と600万円以上650万円未満の世帯を「中所得層」、最下位区分である年間収入200万円未満と200万円以上250万円未満の世帯を「低所得層」と定義している。図1が2020年1月からの増減、図2が前年同月比を示したグラフである。
図1は、コロナ禍における消費動向が所得層別に異なることを示している。4月、5月は特に消費が減少したものの、6月以降、低所得層については消費水準が年初の水準まで回復している。対照的に、高・中所得層の消費水準は、11月時点でも年初の水準まで回復していない。また、前年同月比を示した図2についても、同様の傾向が見て取れる。図2によれば、高所得層の消費の減少が中所得層以上に深刻であり、所得の増加に比例して、消費が減少していること分かる。こうした点を踏まえると、6月から7月にかけての定額給付金の給付は低所得層の消費の支えにはなったものの、高・中所得層の消費への影響は限定的であったと推察される。ただし、支給がされなかった場合の消費を推定していないため、正確な効果についてはさらなる検証が必要である。
上記の傾向は「1．はじめに」で述べたRaj Chetty et al. (2020) による米国の傾向と同様であるものの、先進国における傾向は一様ではない。コロナ禍におけるフランス経済を分析したPhilippe Martin et al. (2020)によれば、3月に外出制限措置（Confinement）が導入された後、銀行カード支出に基づく消費は、2019年同週比で大幅に減少したものの、制限解除後、直ちに各所得階層とも2019年水準まで回復するなど、消費の戻りが早かった。ただし、所得階層別に消費の減少幅を見ると、平均所得上位10％の裕福な地域では約75％減少した一方、平均所得下位50％の地域では約50%減少しており、所得の高い家計ほど消費の減少幅が大きい傾向は依然として見て取れる。
次に、所得階層別の消費動向の比較として、パック旅行費の前年同月比を図3にまとめた（ここでの「パック旅行費」とは、交通費や宿泊費が一括のもので、出張のために支払った費用は除いたものを指す）。図3によれば、5月時点ではいずれの所得層も100%近く減少している。その後、低所得層は8月にかけて減少幅を大きく縮小させた後、10月には増加に転じている。一方、高・中所得層は、8月から10月にかけて減少幅を縮小させたものの、11月時点においても依然としてマイナスとなっている。このため、旅行費については8月までのコロナ禍においておおむね同様に推移したものの、Go Toトラベルキャンペーンにより特に低所得層の消費が喚起されたと考えられる。
コロナ禍における消費スタイルを分析するため、図4では、総務省「家計消費状況調査」を用いて、インターネットを利用した消費支出の動向をまとめている。ここでは、家計消費状況調査における13区分の年間収入階級のうち、最上位区分である2000万円以上と1500万円以上2000万円未満の世帯を「高所得層」、中間区分である600万円以上700万円未満と700万円以上800万円未満の世帯を「中所得層」、最下位区分である200万円未満と200万円以上300万円未満の世帯を「低所得層」と定義した。
図4によれば、各所得層ともインターネットを利用した支出を増加させており同様の傾向が見て取れる。特に高・中所得層においては、図1の通り消費支出が減少している一方で、インターネットを利用した消費額が上昇していることを踏まえると、コロナ禍において消費の在り方が変わっていることが推察される。
これは、今後もコロナ禍における消費スタイルが継続する場合、財政政策の波及効果がこれまでとは異なったものとなる可能性があることを示唆している。例えば、インターネットを通じて財を購入し、かつ地域の小売を経ない場合、地域内における乗数効果が従来よりも弱まることが考えられる。こうした状況においては、その帰結として、例えば特定プラットフォーマーに資源が集中するなど、不平等な富の配分が実現される可能性がある。
3．都市階級別の消費支出
最後に、総務省「家計調査」を用いて、「大都市・中都市・小都市A・小都市B」の各分類の消費支出を分析した。家計調査における定義により、「大都市」は人口100万以上の都市（札幌市，東京都区部，横浜市，川崎市，名古屋市，京都市，大阪市，神戸市，広島市，北九州市，福岡市）、「中都市」は人口15万以上100万未満の市（127市）、「小都市A」は人口5万以上15万未満の市（309市）、「小都市B」は人口5万未満の市（224市）及び町村となっている。
各階級別に1カ月あたりの消費支出額の推移について分析を行った結果が図5である。11月にかけて、大・中都市と小都市A・小都市Bの間の消費支出額の差が拡大している。具体的には、1月における大都市と小都市Bの消費支出額の差は11,213円であったが、11月においては44,483円まで拡大している。
図5によれば、特に6月以降、大都市Aと小都市Bの消費支出の差が拡大しており、緊急事態宣言解除後の回復期において、大中都市と小都市の間の消費支出の差が広がっていることが見て取れる。このため、コロナ禍においては、景気回復についても地域間格差が存在している可能性があり、こうした動向の背景にあるメカニズムについて分析することも、今後地域間格差を考えるにあたり重要であろう。
4．まとめ
以上から、コロナ禍における家計消費が所得別、地域別、国別によって傾向が異なることが分かる。このため、コロナ禍における経済状態を測るに当たっては、GDPをはじめとするマクロ統計のみならず、各属性による不均一性にも配慮し、多面的な分析を行うことが重要であると言える。また、政策についても、こうした不均一性を前提として実施していくことが重要であり、ワイズスペンディングが求められる中にあっては、「どのような目的や考え方の下、特に誰の厚生を改善する必要があり、それをどのような経路で実現するのか」を明確にすることが重要である。
