日本経済の創生と貿易・直接投資の研究

日本経済は「失われた20年」の低成長から新たな高度成長へと転じ、新しい日本を創生することが望まれているが、その最中に東日本大震災により日本の社会・経済は大きな打撃を受けることになった。直面する危機を克服し、これまでの低成長のトレンドから脱するには、日本の社会・経済は広範な分野において大きな転換を必要としている。第2期計画期間においては、「企業の国際化（輸出・海外生産）」を日本経済の成長の鍵と捉え、企業の異質性と国際化を基礎においた理論分析・実証分析を重ね、政策提言を行ってきた。その成果を踏まえ、このプロジェクトでは、(1) 日本の企業・産業の国際化に関する研究に、大震災による企業・産業の変化に関する分析を視点として加え、(2) 企業の国際化（貿易・海外投資）、グローバル市場における生産ネットワーク・産業集積、電力・素材のサプライショックの影響と変化への対応、企業のR&D・イノベーション・国際技術移転と企業の輸出・成長、企業のR&Dと知的財産権の保護制度のあり方、企業の輸出と雇用構造、産業の異質性や近隣地域の属性と比較優位の決定等に分析に焦点をあて、(3) 産業・企業・プラントレベルのミクロデータを基礎とし、現地調査等を加え、ユニークな実証研究を行い、(4) グローバルな視点から日本経済の成長に課される短期的・中長期的課題と問題点を明らかにし、政策提言を行う。また、日本企業のグローバル化と密接に関連する中国企業の国際化と中国経済の成長に関して中国DRCとの共同研究を進める。

本プロジェクトの研究は以下のような課題から構成する。
(1) 震災前後における日本経済、東北・北関東経済の変化に関する国際的生産ネットワークの視点からの分析
(2) 電力供給制約を含むサプライショック・生産要素価格変化のインパクト、日本の比較優位構造の変化に関する分析
(3) 日本企業の輸出が雇用に与える影響、知的財産権の保護・企業R&Dと貿易、企業の国際化と国際技術移転に関する分析
(4) 産業の異質性と比較優位、輸出とアウトソーシング、近隣地域の属性と比較優位に関する分析
(5) 中国市場における企業の集積・国際化（輸出・FDI）と中国の経済成長に関する分析

プロジェクト期間： 2011年5月10日 〜 2013年3月31日