倉田 健児

RIETI在籍時(2015年9月30日)までの情報です。現在の情報とは異なる場合がございます。

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倉田 健児 KURATA Kenji

コンサルティングフェロー (2015年09月30日まで)

新エネルギー・産業技術総合開発機構副理事長
福島大学客員教授

RIETIでの活動

研究分野 主な関心領域

技術政策、社会における技術ガバナンス

学歴

1982年 慶應義塾大学卒業
1984年 慶應義塾大学大学院修士課程修了 工学修士
2001年 京都大学大学院博士後期課程修了 博士(エネルギー科学)

職歴

1984年 通商産業省入省
1990年 ノースカロライナ州立大学客員研究員
1999年 通商産業省化学兵器・麻薬原料等規制対策室長
2005年 北海道大学公共政策大学院教授
2007年 経済産業省生物化学産業課長
2009年 産業技術総合研究所企画副本部長
2012年 新エネルギー・産業技術総合開発機構理事
2013年 新エネルギー・産業技術総合開発機構副理事長

主な著作物

著書
"Biotechnology and the Environment in Japan," in Ismail Serageldin and Ehsan Masood (Eds.), From Promises to Practice—Applications of Science and Technology in Food, Healthcare, Energy and Environment, pp.319-324, Alexandria, Egypt: Bibliotheca Alexandrina, 2010

『研究所経営–国立研究所に求められる「経営」とは何か』 工業調査会, 2010

「原子力技術の社会的受容の獲得に向けて」 『原子力政策学』(神田啓治、中込良廣編) 京都大学学術出版会, 2009

「計測データの相互承認と強制規格–貿易の技術的障害除去に向けた課題–」 『国際ビジネスと技術標準』 (梶浦雅己編著) 文眞堂, 2007

『環境経営のルーツを求めて–「環境マネジメントシステム」という考え方の意義と将来』 産業環境管理協会/丸善, 2006

論文
"Oxidized Trilinoleate and Tridocosahexaenoate Induce Pica Behavior and Change Locomotor Activity, " Journal of Oleo Science Vol.62, No.4, pp. 207-212, 2013(with Fuki Kitamura, Hiroyuki Watanabe, Aya Umeno, Yasukazu Yoshida, Naohiro Gotoh)

"Dissemination of Regenerative Medicine in Japan: Promoting commercialization under the regulatory system," RIETI Discussion Paper Series 12-E-004, January 2012, (共著)

再生医療の普及のあり方–日韓間の規制枠組みの比較を通して–」 RIETI Discussion Paper Series 10-J-039, 2010年7月, 2010 (共著)

「投資・貿易の健全な発展を図る上での遺伝資源利用のあり方」 『日本貿易学会年報』 Vol.47, pp.60-68, 2010

「公共政策大学院における技術政策教育とは」 『高等教育ジャーナル–高等教育と生涯学習–』 Vol.15, pp.43-53, 2007

「環境マネジメントシステム的手法と地方自治体–導入の背景と今後の施策の方向性–」 『年報公共政策学』 Vol.1, pp.34-57,2007 (共著)

「公的研究機関と中小企業との技術連携の成功要因–産総研の取組みからの教訓」 『産学連携学』 Vol.2, No.2, pp.51-57, 2006 (共著)

「計測標準の供給体制のあり方–貿易発展のインフラとしての役割と自国政策手段としての役割–」 『日本貿易学会年報』 Vol.43, pp.192-202, 2006

「化学物質規制の進化と今後のあり方に関する考察」 『日本リスク研究学会誌』 Vol.14, No.1, pp.107-120, 2003

「エネルギー問題を律する新たな「枠組み」とその原子力問題への適用」 『エネルギー政策研究』 Vol.1, No.1, pp.58-90, 2002

「エネルギー問題の変質と新たな解決の「枠組み」の必要性」 『日本エネルギー学会誌』 Vol.81, No.3, pp.190-197, 2002 (共著)

「原子力技術の利用に対する社会的受容性の確保–ISO14001類似の制度的枠組みを適用することの必要性–」 『日本原子力学会誌』 Vol.43, No.5, pp.105-116, 2001 (共著)

「環境マネジメントシステムによる地球環境問題への対応–ISO14001が持つ意義と今後の発展の方向–」 『エネルギー・資源』 Vol.22, No.3, pp.3-9, 2001 (共著)

「国際標準化を巡る変化と世界貿易の発展 –規格の役割の拡大とTBT協定の相互作用–」 『日本貿易学会年報』 Vol.38, pp.159-164, 2001

「社会での技術の利用を律する新たな手法–ISO14001の考え方適用の必要性–」 『日本リスク研究学会誌』 Vol.12, No.2, pp.83-93, 2001 (共著)

「地球環境問題解決に向けての新たな手法–ISO14000シリーズの持つ意味–」 『日本エネルギー学会誌』 Vol.79, No.9, pp.923-936, 2000 (共著)

「国際標準化が発展途上国の工業発展に与える影響に関する考察 –TBT協定下でのISO/IEC規格の影響–」 『開発技術』 Vol.6, pp.49-66, 2000 (共著)