小林慶一郎プログラムディレクターが西村康稔内閣府特命担当大臣に緊急政策提言を提出

7月1日、湯崎英彦広島県知事〔WEB参加〕、榊原定征前経団連会長、神津里季生連合会長、小林慶一郎RIETIプログラムディレクター(PD)・ファカルティフェロー/東京財団政策研究所研究主幹らが西村康稔内閣府特命担当大臣(経済再生担当・新型コロナウイルス感染症対策担当)を訪問し、「積極的感染防止戦略による経済社会活動の正常化に向けた緊急提言」を提出いたしました。

同提言は、新型コロナウイルスの検査拡大等を政府に求め6月18日に発表されたもので、湯崎県知事や小林PDらが中心となって取りまとめ、京都大学の山中伸弥・iPS細胞研究所所長や日本商工会議所の三村明夫会頭(日本製鉄名誉会長)ら学界、経済界、労働界、スポーツ界、芸術界などの有識者114人が賛同者に名を連ねています。同提言には、医療体制強化の必要性や、秋までに1日10万件、冬までに1日20万件の検査能力を確保すること等が含まれています。

提言の申入れの場で、小林PDらは、新型コロナウイルス対策には政府主導の強いリーダーシップが求められること、明確な数値目標の設定が重要であること等を主張し、それを受け西村大臣は、幅広い検査が二次感染の予防に有効であることは北九州等の事例でも認識しており、第二次補正予算でもPCR検査等の予算をとっているので検査数は増やしていけると思う、と語りました。

西村康稔内閣府特命担当大臣(左)と提言内容を説明する小林PD(右奥)
西村康稔内閣府特命担当大臣(左)と提言内容を説明する小林PD(右奥)