研究分野 主な関心領域
独占禁止法・競争政策、金融・資本市場規制、法と経済学、競争政策と知財政策のインターフェイス、消費者保護規制
研究プロジェクト
- グローバル化・イノベーションと競争政策 （2020年12月7日〜2023年5月31日）
- グローバル化・イノベーションと競争政策 （2018年1月15日〜2019年12月31日）
- グローバル化・イノベーションと競争政策 （2015年7月1日〜2016年12月31日）
- グローバル化・イノベーションと競争政策 （2013年7月1日〜2015年6月30日）
- グローバル化・イノベーションと競争政策 （2011年7月19日〜2013年6月30日）
- グローバル化・イノベーションと競争政策 （2008年9月16日〜2011年3月31日）
学歴
1981年3月 京都大学法学部卒業
1986年3月 京都大学大学院法学研究科博士課程退学
職歴
1986年4月 京都大学法学部助手(経済法)
1988年4月 京都大学法学部助教授(経済法)
1995年4月 京都大学大学院法学研究科教授（経済法）
主な著作物
「独禁法における『法と経済学』」国際経済法学会年報15号97頁（2006）
「公開買付とニューコムの問題」法学論叢158巻5=6号180頁（2006）
「競争排除型行為規制の理論的根拠」公正取引671号9頁（2006）
「効果的なコンプライアンスプログラムに向けて」公正取引670号14頁（2006）
「独禁法上の企業結合規制の現状」一橋ビジネスレビュー56巻2号72頁（2005）
「金融市場と独禁法」公正取引650号11-16頁（2004）
「取引の自由と契約の自由」田中成明編『現代法の展望』（有斐閣）51頁（2004）
「不可欠施設にかかる独占・寡占規制について」ジュリスト1270号59頁（2004）
「銀行の株式保有規制と銀行の健全性」ジュリスト1240号2頁（2003）
「独占禁止法の執行強化とコーポレートガバナンス(上)(下)」監査役477号8頁、478号11頁（2003）
「米国における銀行の株式保有規制の変遷 - 銀行と商業の分離原則の行方」法学論叢152巻5=6号211頁（2003）
「独禁法と経済学」日本経済法学会編『経済法講座第2巻・独禁法の理論と展開』（三省堂）39頁（2002）
「経済法から見た金融システム改革諸法」商事法務1637号28頁（2002）
「再販売価格の拘束と販売方法の拘束をめぐって - 道具としての独禁法」民商法雑誌124巻4=5号573頁（2001）
「米国における銀行及び銀行持株会社の株式保有規制について」公正取引610号9頁（2001）
「技術標準と独占禁止法」法学論叢146巻3=4号115頁（2000）
