経済政策レビューシリーズ、経済政策分析シリーズの歩み
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『バランスシート再建の経済学』(2001.6)
- 2001.4「機能するバランスシート」を発表(東京都)
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『日中関係の転機――東アジア経済統合への挑戦』(2001.7)
- 2001.7日中外相会談
- 2001.10上海APECに際し小泉首相が訪中
- 2001.12中国WTO加盟
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『医療改革――痛みを感じない制度設計を』(2002.2)
- 2002.2医療制度改革関連法案が国会に提出
- 2002.7医療制度改革関連法案が成立
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『モジュール化――新しい産業アーキテクチャの本質』(2002.2)
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『ブロードバンド時代の制度設計』(2002.4)
- 2002.6e-Japan重点計画-2002を決定
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『日本企業変革期の選択』(2002.9)
- 2002.5委員会等設置会社の導入等の商法改正(平成14年法律第44号)が国会を通過し成立
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『日本人のための中国経済再入門』(2002.10)
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『金融ビッグバンの政治経済学』(2003.1)
- 2002.12政府が閣議で2003年度政府予算案を決定
- 2003.2金融庁が全国銀行の不良債権残高を発表
2002年9月末の全国銀行(132行)の不良債権残高(金融再生法ベース)は40兆0850億円(2002年3月末比3兆1220億円減)となる
- 2003.1武蔵野銀行と北埼信用組合が合併、存続会社は武蔵野銀行となる
- 2003.3大和銀行とあさひ銀行が統合・再編し、りそな銀行と埼玉りそな銀行となる
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『国境を超える市民ネットワーク』(2003.2)
- 2002.7国際刑事裁判所設立条約が発効
- 2003.2日本が保有していた100万個の地雷が撤廃
- 2003.3世界水フォーラム第3回会議が日本で開催
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『転換期のWTO』(2003.3)
- 2001.11~新ラウンドの2004年中の妥結に向けて交渉中
- 2003.3WTO農業交渉3月31日の合意期限を守れず
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『包括的地方自治ガバナンス改革』(2003.3)
- 2003.3青森県木村県知事不信任案を否決
- 2003.3徳島県太田県知事の不信任動議が可決
- 2003.3第15回統一地方選挙
- 2003.5第8回全国首長連携交流会が東京で開催
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『産学連携――「革新力」を高める制度設計に向けて』(2003.4)
- 2003.1国立大学が相次いで産学連携事業開始
国立大学と国内IT関連15社(日本IBM、NEC、新日鉄ソリューションなど)は、北海道大学大学院に共同で寄付講座を開設し、育成した人材を採用する事業をスタート
大阪大学は全学で産学連携組織を設置す
- 2003.2理科大発ベンチャー育成体制・TLO整備
東京理科大学は、2003年3月に知的財産本部(仮称)を設立
- 2003.2大学等技術移転促進法に基づく実施計画の承認をうけた
TLO(承認TLO)が30法人を超える
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『民意民力 公を担う主体としてのNPO/NGO』(2003.5)
- 2003.2NPO法人、1万を超える
- 2003.3改正認定NPO法人制度成立
- 2003.5文科省、不登校策でNPOと連携
- 2003.5文科省、NPOと学校の連携研究