日本語タイトル:法人税競争と最低賃金が失業率に与える影響についての理論的研究

Corporate Tax Competition in the Presence of Unemployment

執筆者 森田 忠士 (近畿大学)/小川 禎友 (近畿大学)/小野 善康 (大阪大学経済研究所)
発行日/NO. 2017年11月  17-E-118
研究プロジェクト 都市システムにおける貿易と労働市場に関する空間経済分析
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概要

賃金が固定されている状況下で、2国の政府が各々の国の経済厚生を最大にするように法人税率を決定しているときに、法人税率が失業率に与える影響を分析した。本論文では賃金が最低賃金で固定されているので失業が発生する。このとき、政府が法人税を下げることで外国から企業を誘致することができ、その結果就業者数を増やすことができる。また、外国から企業を誘致することで国内競争が激しくなり価格が下がり消費者余剰が増加する。しかし、法人税率を下げることで法人税収が減少する。本研究では、法人税競争の均衡は唯一存在することを示すことができた。人口が大きい国の方が小さい国と比較して法人税率が高いことが分かった。最低賃金率の上昇はその国の法人税率を下げる要因となり、他国の法人税率を下げる可能性があることが分かった。最後に、自国において企業の所有シェアが大きいと法人税率を低くすることが分かった。

概要(英語)

We analyze the corporate tax competition between two countries in a two-sector model in which one sector is an oligopoly and oligopolists can choose their location between the two countries. Importantly, our model considers imperfect labor markets, where the wage rates in both countries are fixed, causing unemployment to appear. Under such framework, we show that a unique and stable Nash equilibrium of corporate taxes exists and discuss the properties of the equilibrium tax rates. We also examine the relation between the wage rates and equilibrium tax rates as well as that between the share of equities for oligopoly profits and equilibrium tax rates.