H25-1-06

平成25年度「人的資本形成とワークライフバランスに関する企業・従業員調査」
Survey of Companies and Employees on Human Capital Development and Work-Life Balance

プロジェクト

労働市場制度改革

プロジェクトリーダー

鶴 光太郎 (プログラムディレクター・ファカルティフェロー)

調査の目的

これまでわが国では、労働者の働き方を検証するワークライフバランス研究や企業での労務管理を検証する人的資本研究は豊富にあったが、両者を効果的に結びつけ、さらに、動学的な観点から両社の関係を検証するような試みは極めて少なかった。本調査は、この点を埋めるべく、企業とその従業員それぞれにアンケート調査を継続的に実施し、人的資本形成とワークライフバランスの関係を横断面的かつ時系列的に明らかにするものである。

調査は平成23年度から毎年1回のペースで企業とその企業で働く従業員に対して実施するもので、今年度は第3回目の調査となる。企業に対しては、人的資源管理(教育訓練を含む)やワークライフバランスに関する制度・措置、節電・環境対策、人件費、労働者数、労働者の増減、労働時間、産業保健の状況、財務の状況などに関する調査を行う。労働者に対しては、労働時間、生活時間、賃金、勤続年数、基本属性(性別、学歴、家族構成など)、資産・負債、価値観などについて調査を行った。

調査概要

     
調査対象

継続調査同意企業888社及び新規追加企業8,121社の合計9,009企業と継続調査同意従業員1,432人を調査対象とした。

調査手法

郵送調査

実施時期

平成26年(2014年)2月~3月

回収数(回収率)

継続企業 416件(47%)
新規企業 1,237件(15%)
継続従業員 771件(54%)

主な調査項目

[企業調査]
Ⅰ. 入職・離職状況等
Ⅱ. 労務管理
Ⅲ. 企業の状況(従業員関連データ・売上高・給与等)
Ⅳ. メンタルヘルスの状況

[従業員調査]
Ⅰ. 仕事状況や考え方(仕事内容・労働時間等)
Ⅱ. ご自身のこと(性別・年齢・最終学歴等)