2018-1-10

「政治と社会、経済に関するインターネット調査」
Survey on attitudes toward politics, society, and economy

調査の目的

日本人の景気判断や世論形式の様式、女性や外国人に対するステレオタイプの実情を明らかにすることで、経済産業面での政策的課題に対するエビデンスベースの処方箋の提示を目指す。

調査概要

     
調査対象

全国18歳~79歳の男女、日本人有権者
*性別・年代・47都道府県で人口構成比に合わせて割付回収

調査方法

調査会社が保有するアンケートモニターを対象とするインターネット調査

実施時期

平成31年(2019年)3月15日~3月19日

有効回答数

3,000人

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