平成19年度「賃金および製品・サービス価格の改定に関する調査」

景気動向など経済全体の動きに対して、一般に物価の動きはにぶい。とりわけ、不況期において物価が容易に下がらない現象は、「名目価格の（下方）硬直性」として知られており、日本のみならず各国でみられる現象である。近年、この名目価格の下方硬直性は、景気循環のメカニズムや金融政策の効果を解明するうえで重要視されており、ヨーロッパ中央銀行を中心に調査研究が進められてきた。その結果、名目価格の下方硬直性の背景には、名目賃金を下げられないという「名目賃金の下方硬直性」が存在している可能性が指摘されるようになった。

本調査の目的は、ヨーロッパ中央銀行および一橋大学経済研究所の協力のもと、欧州で実施される調査と共通のフォーマットを用いた、賃金改訂とサービス･製品価格改訂の関係に関する調査である。