調査の目的と背景
周知のとおり、2008年9月のリーマンショックを契機として、世界経済は急激に悪化し、我が国企業の経済活動にも多大な影響を及ぼしています。2009年の我が国企業の特許出願および審査請求件数は前年比で約10%減少しており、特許出願をはじめとする知財活動もその影響を大きく受けているものと考えられます。また、実体経済の影響に加え、わが国の特許出願はこのところ漸減傾向にあり、企業の出願の重点化や国内から海外出願にシフトする動きも見られます。業界ごとに知財活動の変化の程度やその背後にある要因は異なると推測されますが、詳細は明らかになっていない状況です。
そこで、この度はリーマンショック後の企業の知財活動の変化およびその背景を明らかにすることを目的にアンケート調査を実施することとしました。
調査概要
- 調査対象・対象者数
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特許行政年次報告書の出願上位203s
- 調査手法
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郵送調査
- 実施時期
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平成22年 (2010年) 5月
- 回収率
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68.9%
- 主な調査項目
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アンケート調査票 [PDF:203KB]
調査報告
関連リンク
- 2010年8月 10-P-006
「知的財産戦略の評価と今後の方向-新たな知財政策の開始を-」 (久貝 卓)