調査の背景と目的
わが国の創業活動は21世紀に入り開業率で見ると僅かながら上昇しているものの、国際的に見ると最も低い水準であります。創業活動はイノベーションと深く関わりを有するものであることを考えると、こうした状況は早急に改善されるべきものであり、政府としても政策融資等様々な手段によって開業を促進してきています。
しかしながら、それらの政策のバックボーンとなる起業家の現状、開業に当たっての障害等については、データ等の制約から欧米各国と比べ多くのことが分かっていません。とりわけ開業予備軍とも言われる起業志望者の状況については、彼らの動向が一国の創業活動の水準を決めるにもかかわらず、ほとんど解明されていないのが現況です。起業家の活性化のためには、彼らが起業を実現するために何が制約となっているのかについて解明するとともに、そこから得られた個票を元に統計解析により企業家活動の活性化に向け、今日何が問題となっているのかを明らかにすることを目的としています。
調査概要
- 調査対象
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〔プレ調査〕
調査会社が保有するモニター(20~59歳の男女)から144,525人を無作為抽出〔本調査〕
・起業志望者 1,677人
・起業実現者 1,570人 - 調査方法
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インターネット調査
- 実施時期
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平成20年(2008年)8月
- 有効回答数
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〔本調査〕
・起業志望者 1,143人(74.3%)
・起業実現者 1,033人(74.8%)
関連リンク
- 2010年12月 10-P-025
「起業選択,起業後のパフォーマンスと起業支援政策」 (安田 武彦)