調査の目的と背景
IoTに関しては、我が国において未だ本格的なシステムの導入実績がほとんどないこともあり、政策当局、研究機関、民間企業等で業務を企画する前提としてのデータがほとんど存在しない。どのような工程の、どのようなケースに、どのようなIoT/Industrie4.0システムを導入すれば、どのような効果が出るのか、また生産はどの程度向上するのか、その際の課題は何か、うち行政が果たすべき役割は何か、などが不明確である。
本調査では、我が国企業、自治体、団体等の経済主体が、IoTを活用していかにその活動を変化させているか(IoTの利用)、あるいは、IoTによっていかに事業領域を変化させているか(IoTで稼ぐ)を、定性的、定量的に明らかにすることを目的とし、国内の事業体を対象にアンケート調査を行う。
調査概要
- 調査対象
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上場企業、中小企業、その他公営事業体等を含む約10,000事業体
- 調査方法
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郵送方式
- 調査実施期間
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平成29年(2017年)8月〜10月
- 回収数
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1,372件(13.6%)
関連リンク
- 2018年5月 18-P-009
「人工知能AI等が雇用に与える影響;日本の実態」 (岩本 晃一、田上 悠太)