2026年度「日本企業の海外現地法人に対するインボイス通貨選択アンケート調査」

2025年1月に第二次トランプ政権が発足して以降、同年4月に世界各国に一律10%の相互関税と国別の追加税率を発動し、日本には最終的に15%の税率が課されました。2026年2月21日に米国の最高裁判所が相互関税を違憲とする判決を出すと、トランプ大統領は1974年通商法122条に基づいて、代替関税10%を発動し、世界の自由貿易体制が大きく揺らぐ状況が続いています。この状況下で、グローバルに生産販売拠点を構築している日本企業、特に海外現地法人は為替レートの変動や関税率引き上げにどのように対処しているのか。1ドル＝150円台の円安が続く状況下で、貿易建値通貨選択に何らかの変更が生じているのか。現地での販売価格や海外向けの輸出価格にコスト増加分を十分に転嫁できているか否か。これらの点に強い関心を持っています。

本アンケートは、日本の海外現地法人を対象として2010年度、2014年度、2018年度、そして2022年度に実施したアンケート調査の第五弾となります。米国の関税引き上げ、世界的な地政学的リスクの拡大、大幅な円安などの為替変動に、日本企業の海外現地法人はどのように対処しているのか。前回調査以降、過去4年間に起きた様々な世界経済情勢の変化によって、日本企業の海外現地法人の為替リスク管理と価格設定行動、そして貿易建値通貨（インボイス通貨）の選択がどのように変化しているかについて、グローバルな生産販売ネットワークの中心にいる海外現地法人より情報を直接収集し、重要な企業戦略にどのような変化が見られるかを詳細に調査・分析することを目的として実施します。