H29-1-08

平成29年度「転勤・異動・定年に関する実態調査」

プロジェクト

労働市場制度改革

プロジェクトリーダー

鶴 光太郎 (プログラムディレクター・ファカルティフェロー)

調査の目的

中長期的な人手不足に対応するために、従来のいわゆる正社員だけでなく、職務、勤務地、労働時間が限定されている多様な正社員の活用が急がれている。柔軟な働き方の実現により、女性や高齢者の活躍の場を広げることには、その多様性がもたらすイノベーションも期待されている。

その一方で、その実現を阻む、雇用制度・慣習がある。一つは、転勤や異動である。これまでは、人材育成の観点から転勤や異動が実施されてきた。しかし、家事・育児・介護のために、転勤や異動が難しい社員も増えていることに鑑みると、転勤や異動がもたらす効果を明らかにして、その代替的な制度を提案することは急務である。

もうひとつは、定年制と継続雇用である。一定の年齢で退職を余儀なくされる定年制は、年齢にかかわりなく活躍できる社会の実現とは矛盾した存在となっている。また、高齢者の能力発揮の道筋として、継続雇用が最適か否かも議論の余地がある。定年制や継続雇用の効果について、いま一度確認して、高齢者が活躍できる環境を整備する必要がある。

本調査では、現役世代の正社員や退職経験者に対して総合的なアンケート調査を行い、転勤・異動、定年退職や継続雇用に関する実態、効果、満足度等について把握、分析するとともに、今後の施策推進の基礎資料とする。

調査概要

     
調査対象

現在働いている人(①30-60歳は正社員、②61-69歳は就業者)

<内訳>
サンプル①:30代、40代、50-60歳、各1,500人、合計4,500人
・従業員300人以上の企業に勤める人
・大卒以上
・正社員
・30-60歳
・各年代の50%を転勤経験者とする

サンプル②:61-69歳、計1,500人
・61-69歳
・60歳以下の時点で従業員300人以上の企業に正社員として勤めていた人
・大卒以上

調査手法

調査会社が保有するアンケートモニターを対象とするインターネット調査

調査実施期間

平成30年(2018年)1月16日〜19日

回答数

6,000人

調査内容

Ⅰ.雇用形態・勤続年数・労働時間・月収
Ⅱ.現在の就業状況
Ⅲ.スキル、経験
Ⅳ.個人属性
Ⅵ.幸福度・満足度・不安・健康・生活習慣
Ⅶ.転勤・異動の経験

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