H27-1-03

経済政策と企業経営に関するアンケート調査
Survey of Corporate Management and Economic Policy

プロジェクト

サービス産業の生産性に関する動態分析

プロジェクトリーダー

森川 正之 (理事・副所長)

調査の目的

少子高齢化が進み、労働力人口の減少が続くことが確実な中、企業の収益性の改善、労働者のスキル向上等を通じた生産性の引き上げやイノベーションの活発化が、日本経済の重要課題となっています。一方、企業活動のグローバル化が進む中、中国経済の成長鈍化など経済の先行き不透明感も高まっています。

政府は、経済成長戦略において実質2%成長を目標として掲げておりますが、これは容易に実現できる数字ではなく、経済の構造改革をはじめとする様々な政策が必要です。そして、有効な政策を立案・実施するためには、企業経営の実態を踏まえた精緻な分析が不可欠です。そこで、当研究所では、企業経営の方針、市場競争や企業統治の実態、事業再編・経営革新・イノベーション、経済制度・政策の影響等を把握するため、「経済政策と企業経営に関するアンケート調査」を実施しました。

調査概要

     
調査対象

製造業及びサービス産業に属する日本企業15,000社

調査手法

郵送調査

実施時期

平成27年(2015年)10月~11月

回収数(回収率)

3,438社(22.9%)

主な調査項目
  1. 企業経営の方針
  2. 市場競争・企業統治・労使関係
  3. 事業再編・経営革新・イノベーション
  4. 経済政策と企業経営
  5. リスクや不確実性に対する認識
  6. コーポレートガバナンス

調査票 [PDF:760KB]

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