調査の目的
少子高齢化が進み、労働力人口の減少が続くことが確実な中、企業の収益性の改善、労働者のスキル向上等を通じた生産性の引き上げやイノベーションの活発化が、日本経済の重要課題となっています。一方、企業活動のグローバル化が進む中、中国経済の成長鈍化など経済の先行き不透明感も高まっています。
政府は、経済成長戦略において実質2%成長を目標として掲げておりますが、これは容易に実現できる数字ではなく、経済の構造改革をはじめとする様々な政策が必要です。そして、有効な政策を立案・実施するためには、企業経営の実態を踏まえた精緻な分析が不可欠です。そこで、当研究所では、企業経営の方針、市場競争や企業統治の実態、事業再編・経営革新・イノベーション、経済制度・政策の影響等を把握するため、「経済政策と企業経営に関するアンケート調査」を実施しました。
調査概要
- 調査対象
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製造業及びサービス産業に属する日本企業15,000社
- 調査手法
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郵送調査
- 実施時期
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平成27年(2015年)10月~12月
- 回収数(回収率)
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3,438社(22.9%)
- 主な調査項目
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- 企業経営の方針
- 市場競争・企業統治・労使関係
- 事業再編・経営革新・イノベーション
- 経済政策と企業経営
- リスクや不確実性に対する認識
- コーポレートガバナンス
調査票 [PDF:760KB]
関連リンク
- 2017年2月 17-J-008
「労働力の質と生産性-賃金ギャップ —パートタイム労働者の賃金は生産性に見合っているか?—」 (森川 正之) - 2017年2月 17-J-007
「政策の不確実性と消費・貯蓄行動」 (森川 正之) - 2016年4月 16-E-066
"The Effects of Artificial Intelligence and Robotics on Business and Employment: Evidence from a survey on Japanese firms" (MORIKAWA Masayuki) - 2016年4月 16-P-008
"How Uncertain Are Economic Policies? Evidence from a survey on Japanese firms" (MORIKAWA Masayuki) - 2016年2月 16-J-005
「人工知能・ロボットと企業経営」 (森川 正之) - 2016年2月 16-P-005
「政策の不確実性:企業サーベイに基づく観察事実」 (森川 正之)