平成24年度「企業経営のグローバル化と人材の多様性に関する調査」

本調査の目的は、日本企業の人材の多様性に対する考え方、取り組みを明らかにすることである。2000年以降、少子高齢化の進展に危機感を覚え始めた企業は、女性や外国人などの多様な人材の活用に取り組み始めている。女性や外国人の採用数や登用数を増やしたり、人材多様化の定量目標を設定したり、育児にかかる支援制度の充実などの制度整備が進められている。

10年経過した現在、組織内の多様な人材を適切にマネジメントし価値を創造している企業が現れはじめている。そうした企業では、マネジメント層に占める女性や外国人の比率が高まるだけでなく、女性や外国人をいかすためのマネジメントが行われているようだ。しかしながら、各企業で企業価値創造につながっていくプロセスについては十分に明らかになっていない。

本調査ではこうした課題認識のもとで、企業の取り組みと価値創造との間のブラックボックスを明らかにし、多くの日本企業の人材マネジメントに示唆を与えたい。