調査目的
我が国では国内市場が縮小し、またグローバル化の進行に伴い国際的な分業が再構築されていく中、事業の多角化や売上構成における大きな変化が指摘されている。日本経済の産業構造が大きく変化していく中で、GDP統計等、測定の改善には生産活動の把握がその核となるが、そのためにこれまで行われてきた統計調査はおもに主業としての経済活動に対する調査が目的であった。いわゆる副業としての経済活動による品目別売上額を把握することは我が国の生産体系の全体像をより正確に把握するために重要な課題となっている。
本調査(「売上の多様化に関する調査」)では、副業を行っている事業所に対し、これまで把握できていなかった詳細な分類に基づいた副次的生産物の種類、生産額(あるいは生産額比率)、生産開始年次、また主業との関係性などに関するデータの収集を行う。
調査概要
- 調査対象
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経済センサス活動調査における副業をおこなっているおよそ10万事業所を母集団として、副業の種類や規模などによって層化抽出した8,000社
- 調査手法
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郵送調査
- 実施時期
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平成30年(2018年)10月〜平成31(2019年)1月
- 回収数
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1,431社(17.9%)
関連リンク
- 2020年2月 20-J-008
「ベンチマーク生産体系の把握をどう改善するか?―「売上の多様化に関する調査」に基づく主活動別副次的生産物の構成」 (野村 浩二)