調査の目的
ビッグ・データやAIの活用、スマートフォンやインターネットの普及率等により、国境を越えたデジタル・データの移動が経済に与える影響は大きくなっていると考えられる。他方で、中国やEUでは、一部のデータの域外移動を制限する動きが出ており、我が国企業や世界経済への影響も懸念される。しかし、広範な業種におけるデータ移動の実態は未だほとんど把握されていない。このため、製造業、卸・小売業、サービス業の中堅・大規模企業を対象に、海外とのデジタル・データのやりとりの有無、社内における越境データ移動の管理体制等について調査を行い、我が国企業の全体像把握に資する代表性のある大規模な標本収集を目指す。
調査概要
- 調査対象
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製造業、卸・小売業、サービス業に属する企業19,790社
- 調査方法
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郵送調査
- 実施期間
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平成31年(2019年)4月1日~22日
- 回収数
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4,227社(21%)
関連リンク
- 2023年7月 23-E-052
"Firm-level Determinants of Cross-border Data Flows: An econometric analysis based on a variable selection technique" (ITO Banri and TOMIURA Eiichi) - 2020年5月 20-E-048
"Characteristics of Firms Transmitting Data Across Borders: Evidence from Japanese Firm-level Data" (TOMIURA Eiichi, ITO Banri and KANG Byeongwoo) - 2019年10月 19-E-088
"Effects of Regulations on Cross-border Data Flows: Evidence from a Survey of Japanese Firms" (TOMIURA Eiichi, ITO Banri and KANG Byeongwoo)