2024年度「中国関係海外企業活動調査」

世界貿易は、コロナ禍以降も力強い成長が持続すると断言しきれない状況にある。ロシアのウクライナ侵攻以前から米中対立は深刻化しており、特に中国と地理的に近い我が国にとって、中国との経済関係の先行きは重要な論点である。そこで、グローバル化を担う中堅・大企業にアンケート調査を行い、知的財産などサービスの貿易やデジタル・データの移転を含め、中国に関係した事業活動の有無を中心とした現状把握を行うことにした。

日本企業の活動について長年にわたり基本的な情報を蓄積している基盤的な統計としては、経済産業省企業活動基本調査がある。そこで、企業活動基本調査対象企業にアンケート調査を実施し、企業活動基本調査を補完するような情報を収集することにより、本調査結果が企業における中国事業や政府における対中政策の検討に参照し得る基礎的な情報提供につながることを目指し、本調査を実施した。