H29-1-05

平成29年度「企業の事業計画と予測に関する調査」
Business Plans and Expectations Survey

プロジェクト

流動化する日本経済における企業の国内経営と国際化に関する研究

プロジェクトリーダー

張 紅咏 (研究員)

調査目的

国内では少子高齢化、労働力人口の減少、対応策としての社会保障制度、税制度の改革等、将来の企業経営環境が見通し難くなる中、経営環境を巡る不確実性が企業へ与える影響は重要性を増している。企業活動のグローバル化が進む昨今では、海外の経済環境、政策、制度に対する見通しも、企業を取り巻く不確実性を高める要因となり得る。政策サイドにおいても、こうした経営環境の変化を踏まえた政策立案、遂行の重要性が高まっている。

そこで、当研究所では、経済の不確実性が増大している中、企業活動の現状及び今後の見通し、そして経済産業政策の事業見通しへの影響を把握することを目的とする。

調査概要

     
調査対象

製造業、卸売業、小売業、情報通信業、宿泊業、飲食サービス業に属する企業(従業者50人以上かつ資本金額又は出資金額3,000万円以上)約15,000社

調査方法

郵送調査

実施時期

平成29年(2017年)10月〜11月

有効回答数(回答率)

2,010s(13.4%)

調査内容

Ⅰ 経済政策と企業経営
Ⅱ 事業計画・予測