H28-1-04

平成28年度「自動運転車の潜在需要に関するWeb調査」

プロジェクト

人工知能等が経済に与える影響研究

プロジェクトリーダー

馬奈木 俊介 (ファカルティフェロー)

調査の目的

人工知能を搭載した自動運転車の研究開発は急速に進んでおり、日本政府も内閣府が2025年を目途に完全自動走行車の市場化を目指すなか、その普及に支援策を打ち出している。自動運転車に関しては、安全性や利便性といった利点が期待されるが、運転の自動化に伴い、想定外の事故の発生とそれに付随する法律上・倫理上の問題が浮上する。

さらに、自動運転車の技術革新が進むと、将来的に運転免許証のない人が自動運転車を利用するようになる可能性をもたらす反面、運転好きの人が自動運転車を忌避して車離れを起こす可能性もある。二つの相反する効果が環境負荷の変化にどうつながるか、予測しておく必要がある。

本調査の目的は、日本の消費者の倫理観および走行距離のリバウンド効果の二点を考慮しつつ、乗用車に自動運転機能を付加することに対する支払意思を明らかにすることを目的として調査を行う。

調査概要

     
調査対象

調査会社が保有する調査モニターから下記の条件により抽出
Ⅰ.地域:全国
Ⅱ.性別:男女
Ⅲ.年齢:18〜69歳

調査手法

インターネット調査

実施時期

平成29年(2017年)1月〜3月

回答数

18,526件

主な調査内容

1. 消費者の属性について
2. 自動運転への支払い意思について
3. 自動運転車の倫理的側面について

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