プロジェクト概要
成長型サーキュラーエコノミーを中心に地域における資源の更なる有効活用は地方活性化と日本における枯渇性資源、地産エネルギーの有効活用を両立する政策として、重要性が高まっている。自然資本を含む地域資源の有効活用や地域における人工資本（インフラ）の整備は、地域経済・社会の持続可能性を担保しつつ、災害のようなショックに対するレジリエンスを高める地域形成のために必要不可欠である。そのため、より包括的に地域の自然資本、人工資本、エネルギーなどの地域の資源をいかに有効的に活用するかは日本だけなく、今後経済成長と持続可能性の両立の問題に直面するアジアの各地域でも必要となる政策的に重要な論点であるといえる。
しかしこうした地域資源を活用した持続可能な経済・社会への移行について、政策的な議論のみならず、学術的な議論も十分でない点もある。地方の持続可能な社会・経済を実現するための自然資本、人工資本、エネルギーの在り方を、学術的なエビデンスをもとに、模索する必要性がある。
そこで本研究では、持続可能な地域経済・社会の実現を図るとともに、ウェルビーイングの向上、地域振興などより包括的な地域経済・社会の持続可能性を向上させるために地域の資源をいかに有効活用すべきであるか、明らかにする。人口減少や災害影響など、地方自治体にどのような資本（人工資本、自然資本）によるサポートが有効的かも分析を行い、地域における資源に対して、どのように政策的アプローチを行うべきか、アジア地域への適用も視野に入れた提言を行う。
プロジェクト期間： 2025年10月 1日 〜 2028年3月31日
（上記プロジェクト期間のうち、研究活動期間は2025年10月1日 〜 2027年9月30日とし、データ利用報告期間は2027年10月1日 〜 2028年3月31日とする）
