産業再生と金融の役割に関する政策史研究

政策史・政策評価プログラムの趣旨に沿って、本プロジェクトでは、1990年代から2000年代にかけて展開された産業再生政策を、金融との関連にも着目しながら歴史的に回顧し、評価する。具体的には、下記のテーマに分けて検討する。

第一に、当時の日本経済をとりまく国際環境と日本経済の実態、経済政策の推移について、総括的に回顧し、メンバー間での歴史認識の共有や異同に関する議論を行う。その際には、アメリカなど海外の政策当局者に近い立場から見た見解も視点として組み込まれ、考察の対象となる。経済政策としては、経済産業政策のほか、財政・金融政策、デフレ対策などが含まれる。

第二に、上記の政策のなかでも、とくに産業再生政策に焦点をあて、政策目的、政策手段、実施内容、政策効果について、金融的な側面や金融の役割にも着目して分析する。経産省のほか、財務省、旧産業再生機構、旧産業革新機構、産業界・企業の関係者にヒアリングを行い、研究材料とする。国際比較の視点からも、日本の産業再生政策の特徴を把握する。

第三に、上記の第一、第二の研究を統合して、日本経済に関する全体的な視点から、産業再生政策の意義をとらえる。当時の日本が置かれた状況、政策の選択の幅はどのように存在し、日本は何をどのように選択していったのか、あるいはできなかったのか。また、官民のビジョンの相違、官民の役割分担、相互チェック機能やガバナンスなどの観点から分析を加える。

プロジェクト期間： 2019年2月12日 〜 2021年1月31日