プロジェクト概要
本研究は、人口減少・高齢化、国際化、人工知能を搭載したロボットの実用化が進む新時代の情報化などのメガトレンドを踏まえて、地方経済に創造的な変化を起こす攻めの地域政策の立案に資するエビデンスを定量的分析から提供することを目的とする。具体的には、以下の通り。(1)Frey and Osborne (2013)が予測した人工知能の導入による職業の消滅可能性の国内地域分布を明らかにし、既存の人口予測を再検討する。(2)国際化の影響を、北陸3県の地方企業を事例として産業集積、ハブ港へのアクセス、北陸新幹線の効果も考慮し、分析する。(3)労働集約的な製品の輸入の増加が地方の労働市場に与えた影響を製品レベルで分析する。(4)国際競争、国内生産拠点の集約化、大規模災害などが地方の生産ネットワークに与えた影響を分析する。
プロジェクト期間: 2015年8月 4日 〜 2017年3月31日
主要成果物
2018年度の成果
RIETIディスカッション・ペーパー
2017年度の成果
RIETIディスカッション・ペーパー
- 17-E-099
"Does Foreign Ownership Explain Company Export and Innovation Decisions? Evidence from Japan" (OKUBO Toshihiro, Alexander F. WAGNER and YAMADA Kazuo) - 17-E-096
"The Pollution Outsourcing Hypothesis: An empirical test for Japan" (Matthew A. COLE, Robert R.J. ELLIOTT, OKUBO Toshihiro and Liyun ZHANG) - 17-E-085
"Overseas Production Expansion and Domestic Transaction Networks" (HAYAKAWA Kazunobu and MATSUURA Toshiyuki)