貿易自由化政策の効果に関する研究：90年代以降の日本に関するミクロデータを用いた分析

本研究の目的は、貿易自由化が日本経済に与えた影響を広範に分析し、日本政府による貿易自由化政策の推進において有益な情報を提供することである。我が国においては、近年、エビデンスに基づく政策提言が重要と言われているが、驚くべきことに、科学的に認められる手法で関税率低下の経済効果がほとんど分析されてこなかった。本研究では、1990年代における最恵国待遇税率の低下、2000年代における経済連携協定による特恵税率の導入を踏まえて、それらが我が国における貿易、消費者価格や生産者価格、労働市場に与えた影響を明らかにする。

プロジェクト期間： 2017年7月10日 〜 2019年6月30日