プロジェクト概要
2008年の金融危機の序章となった2000年代の欧米の資産価格上昇の一因に世界的な資金余剰、とりわけ日本、中国をはじめとする東アジア諸国の必要以上の欧米の債務への投資が挙げられることが多々ある。しかしながら、東アジア諸国の貿易黒字を原資とした欧米への国際投資が、どの程度理論的に「必要以上」でまた「有害」かという点については、論争が尽きない。本研究では、中長期的な観点から、さまざまな国（主に東アジア諸国と欧米）の国際資産投資および残高の動向を、理論と実証の双方から、その有用性または有害性を明らかにし、国際資本取引規制の必要性などについて新たな洞察を得たい。さらに低金利政策の影響や広義のコーポレートガバナンスなどの国内構造政策との関連についても理解を深めたい。
プロジェクト期間： 2015年7月 6日 〜 2017年3月31日
