産業政策の歴史的評価

第二次世界大戦後の日本で通商産業省・経済産業省が立案・実施してきた産業政策は、経済開発、特に製造業の発展を求める開発途上国の政策当局者から、強い関心を集めている。しかし、その効果・役割に関する研究者の評価は大きく分かれている。その基本的な理由は、産業政策のプラス効果とマイナスの副作用の両面にわたって、経済理論とマイクロ・データに基づいて客観的・定量的に分析した研究蓄積が不足していることにある。本プロジェクトでは、産業政策に関する一次資料とマイクロ・データを発掘・収集し、それを経済学の枠組みに基づいて分析することを通じて、国際的に見て貴重な経験である戦後日本の産業政策について、客観的・定量的な評価を行うことを目的とする。

プロジェクト期間： 2014年1月 6日 〜 2015年12月31日