プロジェクト概要
現在、日本を取り巻く環境は、激動の時代にある。アジアでは、中国・東南アジアが急成長を遂げる一方で、巨大な政府債務と景気の低迷で、政府の財政政策は身動きが取れにくい状態にある。また、少子高齢化の進展により労働力人口は減少する中で、成熟化した日本が、将来に渡る経済成長を持続するためには、日本国民それぞれの知識レベル・生産性の引き上げが急務である。これらを踏まえると、学校教育を通じた人的資本の蓄積および、その目的に向け限られた資源を有効に活用することが不可欠となっている。これらを実現するためには、説明責任・透明性を持った教育ガバナンス・システムの下で、国の責任を明確にするとともに、効果的・効率的・公平的な教育財政制度（財政制約下の最適資源配分）を設計することが、最重要である。
そこで、本研究プロジェクトでは、経済成長を促す人的資本構築のための公教育負担の在り方として、財政的な統一視点から教育段階を超えた効果的資源配分の在り方を探り、教育財政ガバナンス・システムの構築に向けた政策提言を行うことを目的とする。
プロジェクト期間： 2011年9月14日 〜 2013年8月31日
