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IMF世界経済見通し:試される強靭性、迫られる決断

開催案内

10月に公表されたIMFの「世界経済見通し(WEO)」では、中東での戦争や貿易摩擦による緊張が続く中でも、世界経済は予想以上の底堅さを示していると評価している。人工知能(AI)への堅調な投資や、度重なるショックへの民間企業の適応などが経済を下支えしてきた一方、こうした調整の余地は狭まりつつある。世界経済の成長率は2026年に3.1%、2027年に3.4%と見込まれている。先行きのリスクは下振れに傾いており、中東情勢のさらなる激化、AI関連の収益性や生産性の見込みの再評価、貿易摩擦の再燃、財政の脆弱性などが成長を弱める可能性がある。こうした中、高水準の債務などを踏まえ、財政余地の再構築に改めて重点を置く必要性が指摘されている。本セミナーでは、IMFアジア太平洋地域事務所長の長岡隆氏を迎え、最新のWEO第1章の分析をもとに、世界経済の見通しと今後の課題について展望いただく。

イベント概要

  • 日時:2026年11月30日(月) 12:15-13:15
  • 開催方法:オンライン開催(Live 配信)
  • 開催言語:日本語
  • 参加費:無料
  • 主催:独立行政法人経済産業研究所(RIETI)
  • お問い合わせ:コンファレンス担当 宮澤
    ※「メーラで送信」が起動しない場合は、お手数ですがフォームの文字列をコピーして@でつなげてください。

参加申し込み
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講演者・略歴(敬称略)

スピーカー:
  • 長岡 隆(国際通貨基金(IMF)アジア太平洋地域事務所 所長)
    2025年8月20日にIMFアジア太平洋地域事務所(OAP)所長に就任。日本政府で主に金融行政分野において長年にわたるキャリアを持ち、金融庁国際担当審議官や公認会計士・監査審査会事務局長などの要職を歴任した。それ以前には金融庁企画市場局及び証券取引等監視委員会の総務課長や証券課長を務めている。国際的な経済政策・金融規制に関する諸問題につき幅広い経験を有し、様々な職責において国際会議で日本代表を務めた。近年では、監査監督機関国際フォーラム(IFIAR)、国際財務報告基準財団モニタリングボード、証券監督者国際機構のアジア太平洋地域委員会等の国際組織の議長を務めた。
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