開催案内
地政学は、今やサプライチェーンの変容を主導する要因である。新型コロナウイルス感染症の世界的流行と欧州における戦争は、サプライチェーンを、ビジネスを効率化する仕組みから、保護主義、安全保障上の輸出管理、産業政策といった国家戦略の手段へと変える流れを加速させた。その結果、サプライチェーンは多国間協力から政治的連携とブロック化へと冗長化し組み替えられている。
こうした変化を受けて、サプライチェーンの急所に関心が集まっている。即ち、経済的競争力や軍事的優位性の核心となる技術についての能力の集中、脆弱な結節点、特定国への依存といった問題である。重要鉱物は、こうしたリスク構造の中心に位置し、その精錬・加工能力の所在は、輸送ルートの確保と同様に重要な意味を持つ。
本シンポジウムでは、以下のような点について議論する。
エネルギー転換の視点を保ちつつ、強靱で信頼性の高いサプライチェーンをいかに構築するか。
政府や企業は、安全保障上の要請と経済効率性のバランスをどのように図るべきか。
これらの対応が貿易、イノベーションおよび国際ルールにどのような帰結をもたらすのか。そして、強靭性をより低いコストでもたらし得る地域的・複数国間の戦略とはどのようなものか。
イベント概要
- 日時：2026年10月8日（木）13:30-16:15（JST）
- 会場：日比谷国際ビルコンファレンススクエア ＋ オンライン配信あり（ハイブリッド開催）
（東京都千代田区内幸町2丁目2-3 日比谷国際ビル8階） - 開催言語：日本語⇔英語（同時通訳有り）
- 参加費：無料
- 主催：独立行政法人経済産業研究所（RIETI） / オーストラリア国立大学（ANU）
- お問合せ：RIETIコンファレンス担当 馬場
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参加申し込み
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プログラム
13:30-13:35 開会挨拶
深尾 京司（RIETI理事長 / 一橋大学経済研究所特命教授）
13:35-13:55 基調講演
西川 和見（経済産業省 大臣官房審議官 兼 首席通商政策統括調整官）
13:55-14:55 セッション1：「不確実性の時代におけるサプライチェーンの強靭性」
パネリスト（登壇順）
戸堂 康之（RIETIプログラムディレクター・ファカルティフェロー / 早稲田大学政治経済学術院経済学研究科教授）
Kaewkamol Karen PITAKDUMRONGKIT（Executive Director, PECC International Secretariat）
Veeramani CHOORIKKADAN（Director & RBI Chair Professor, Centre for Development Studies）
川瀬 剛志（RIETIファカルティフェロー / 上智大学法学部教授）
セッションチェア
冨浦 英一（RIETI 所長 / 大妻女子大学データサイエンス学部長）
14:55-15:10 休憩
15:10-16:10 セッション2：「重要鉱物とサプライチェーン」
パネリスト（登壇順）
Eve WARBURTON（Senior Lecturer, The Australian National University (ANU)）
伊藤 慎介（独立行政法人 エネルギー・金属鉱物資源機構 金属資源開発本部 特命審議役）
Christopher FINDLAY (Honorary Professor, Crawford School of Public Policy, The Australian National University (ANU)）
Riandy LAKSONO (Researcher, Department of Economics, Centre for Strategic and International Studies (CSIS)）
セッションチェア
Shiro ARMSTRONG（Non-Resident Fellow, RIETI / Professor, Crawford School of Public Policy, Australian National University, Director, Australia-Japan Research Centre, Director, East Asian Bureau of Economic Research）
16:10-16:15 閉会挨拶
Shiro ARMSTRONG（Non-Resident Fellow, RIETI / Professor, Crawford School of Public Policy, Australian National University, Director, Australia-Japan Research Centre, Director, East Asian Bureau of Economic Research）
上記プログラムの講演内容および講演者は状況により変更することがありますのでご了承ください。
