新興国での企業犯罪：中・東欧、ロシア、中国

本BBLでは、中・東欧、ロシア、中国に所在する総計36,815社の企業犯罪歴と、取締役会構成、国家制度、産業政策、地域経済社会条件の犯罪抑止効果を実証的に分析した結果を、沖縄大学経法商学部の岩﨑一郎特任教授にご説明いただく。
全体の6.1%に当たる2,259社は、2020年1月から2023年9月までの期間に、総計5,980件の罪を犯したことが明らかになり、うち1,040社は複数回の犯罪を引き起こしたことも確認された。
取締役会規模の犯罪助長効果と女性経営者及び女性取締役の犯罪抑止効果に関する仮説を強く支持する一方、取締役会における社外／独立役員のプレゼンスは、顕著な犯罪抑制効果を発揮しないことが明らかになった。これに対して、国家制度は、強力な企業犯罪防止力を発揮し、その効果は実に新興国共通であるとしている。
更に、ロシアでは、連邦政府と政策的関係の深い企業の国際犯罪率が一段と高いことも判明した。また、大国であるが故に社会経済発展状況が地域間で著しく異なるロシアや中国では、地域レベルの要因が、これら2カ国の企業犯罪率に強く影響していることも確認された。とりわけ中国における民間セクターの発展が、企業犯罪を抑止するという実証結果は、同国の市場経済化プロセスを理解する上で大変興味深いとしている。