変化する国際経済の中でOECDが果たす役割：日本との協力

地政学的緊張の高まりとともに国際経済を取り巻く環境は大きく変化し、構造的脆弱性も拡大している。不公正な市場歪曲的慣行、不透明な産業補助金及び重要サプライチェーンにおける過度の集中は、経済安全保障上のリスクを増大させ、とりわけ人工知能（AI）及び量子技術等の重要分野・技術において顕著である。
経済協力開発機構（OECD）は、厳密なデータに基づく分析、各国間の政策調整及び国際的に認められた基準の策定を通じて、ルールに基づく自由かつ公正な国際経済秩序の構築と維持に中心的な役割を担っている。このような中、本年5月12-13日のOECD事務総長訪日に際して発表された「日本と経済協力開発機構（OECD）との経済安全保障に関する協力プラン」は、ルールに基づく国際経済秩序を強化するため、具体的な取組に基づいて経済安全保障上の課題に対処しつつ、より緊密に協力していくという日本とOECD双方の共同の決意を反映するものである。
本BBLでは、OECD事務次長の正木靖氏が、日本とOECDとの経済安全保障に関する協力プランについて解説するとともに、6月3-4日に開催されたOECD閣僚理事会の成果につき、特に量子、産業補助金に関するOECD製造グループ及び産業企業（MAGIC）データベース等に焦点を当てて解説し、国際社会が取り組むべき課題について議論する。
また、経済産業省で経済安全保障を担当し、過去にOECDでの勤務経験も有する稲邑拓馬貿易経済安全保障局総務課長をコメンテーターに迎え、経済産業省の経済安全保障政策についての解説も得ながら、活発な議論を行う。