開催案内
第二次トランプ政権の下、米国の通商政策に経済安全保障の目標が組み込まれたことにより、アジアのパートナー諸国との経済関係は大幅に再編され、国際経済システム全体にも広範な影響を及ぼす可能性がある。日本、韓国、台湾との貿易協定には、重要な経済安全保障分野の米国内への回帰（オンショアリング）を支援するための大規模投資の約束が盛り込まれている。一方、マレーシアやカンボジアとの貿易枠組みには、国家安全保障関税、輸出管理、対内投資審査政策を米国と整合させる新たな義務を盛り込んだ「経済安全保障章」が設けられている。
こうした動きをふまえ、経済産業研究所（RIETI）とブルッキングス研究所アジア政策研究センターはウェビナーを共催する。ウェビナーでは、トランプ政権がいかに米国の通商政策に経済安全保障目標を組み込み、それがアジア諸国にどのような影響を及ぼしているのかについて、専門家による議論を行い、さらに、一連の貿易協定が米国とアジア経済の関係にどのような影響を与えるのか、二国間関係の深化につながるのか、あるいは実施面で大きな課題に直面するのかを検討する。また、将来の地域経済協定において、通商政策と経済安全保障が一体化の方向に向かうのかについても展望する。
本件は公開ウェビナーです。ご視聴者からの質問は、events@brookings.edu宛てEメールにて承ります。
ご参加登録、詳細につきましては下記のページ（英語）をご参照ください。
https://www.brookings.edu/events/new-frontiers-in-the-trade-economic-security-nexus-in-asia/
イベント概要
- 日時：2026年6月9日（火）21時30分～22時45分（日本時間）／同日8時30分～9時45分（米国東部時間）
- 開催言語：英語
- 開催形式：オンライン
- 参加費：無料
- 主催：独立行政法人経済産業研究所（RIETI）、ブルッキングス研究所
- お問合せ：events@brookings.edu（ブルッキングス広報担当）
プログラム
パネルディスカッション
パネリスト：
浦田秀次郎（RIETI シニアリサーチアドバイザー、早稲田大学名誉教授）
カリ・ヒアマン（ブルッキングス研究所 通商・経済安全保障担当ディレクター／経済研究 上席研究員）
クリスティ・シュー（アジア太平洋レジリエンス・イノベーションセンター 上席研究員、中華経済研究院（CIER）台湾・ASEAN 研究センター所長）
ジャヤント・メノン（ISEASユソフ・イシャク研究所 地域経済研究プログラム客員上席研究員）
モデレーター：
ミレヤ・ソリス（ブルッキングス研究所アジア政策研究センター所長、外交政策上級フェロー、フィリップ・ナイト日本研究チェア）
