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被災者データベース（DB）が目指したもの　－能登半島地震の経験から－

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開催案内

2024年1月1日に能登半島地震が発生。当初から、孤立集落の発生や域外移動等のため、避難者数の把握、及び避難者数の居所についての確認は困難を極めた。「また、災害関連死を防ぐため、」「自宅滞在や避難所滞在者のみならず、」県内外への二次避難などの長期避難「を含めて」被災者の情報を正確かつ時間の経過に沿って把握することが重要であることから、石川県庁は日本初となる「被災者データベース（DB）」の策定に着手。防災DX官民共創協議会やデジタル庁の支援を受けつつ、個人情報の法律解釈やデジタル庁の協力によるSuicaの活用などさまざまな挑戦がなされた。この石川県庁の取組に対しては、他の自治体や民間企業からも非常に高い関心が寄せられ、昨年度にはデジタル庁予算による被災者DBの標準モデル策定も実施されている。
本BBLでは、被災者DBの策定に携わったメンバーにお集まりいただき、被災者DBが目指してきたことと、実際にやれたこと、今後さらに取り組むべきことについてお話いただくとともに、今後に向けた課題提起をいただく。

イベント概要

  • 日時：2025年6月25日（水） 12:15-13:15
  • 開催方法：オンライン開催（Live 配信）
  • 開催言語：日本語
  • 参加費：無料
  • 主催：独立行政法人経済産業研究所（RIETI）
  • お問い合わせ：コンファレンス担当 宮澤
    ※「メーラで送信」が起動しない場合は、お手数ですがフォームの文字列をコピーして＠でつなげてください。

参加申し込み
（外部サイトに移動します）

講演者・略歴（敬称略）

スピーカー：
  • 江口 清貴（防災DX官民共創協議会 専務理事 / 神奈川県庁CIO兼CDO / 防災庁設置準備アドバイザー）
    オンラインゲーム企業CFOとして、業界団体によるガイドライン整備や不正対策を主導。LINEヤフーでは社会課題解決型の取り組みを牽引し、SNSを活用した相談支援やAIによる防災の仕組み構築を推進。防災DX官民共創協議会専務理事、全国SNSカウンセリング協議会理事長などを務める。神奈川県CIO兼CDOとしても、行政DXや新型コロナ対策、防災情報連携、広域避難者データベースの整備など、デジタル技術を基盤とした官民学連携による政策提言と社会実装を通じ、社会課題の解決に取り組んでいる。
  • 菅野 拓（大阪公立大学 准教授 / 防災庁設置準備アドバイザー）
    博士（文学）。専門は人文地理学。「やっかいな問題」の解決が一貫したテーマで、困窮者支援や災害対応の現場で研究・実践。近著に『つながりが生み出すイノベーション―サードセクターと創発する地域―』、『災害対応ガバナンス―被災者支援の混乱を止める―』。内閣官房「防災庁設置準備アドバイザー会議」専門委員、内閣府「被災者支援のあり方検討会」委員、石川県「令和6年能登半島地震復旧・復興アドバイザリーボード」委員などを務める。
  • 村上 敬亮（デジタル庁統括官・国民向けサービスグループ グループ長）
    1967年、東京都出身。1990年、通商産業省入省。IT政策に長らく携わった後、クールジャパン戦略の立ち上げ、COP15,16等の温暖化国際交渉、再生可能エネルギーの固定価格買取制度創設等に従事。2014年より内閣官房・内閣府で、地方創生業務や国家戦略特区業務に従事し、2020年7月より中小企業庁経営支援部長。2021年9月より現職。
スピーカー・モデレータ：
  • 西垣 淳子（RIETIコンサルティングフェロー / 経済産業省大臣官房政策統括調整官（経済産業政策局担当）兼中小企業庁長官官房政策統括調整官（DX・EBPM担当） / 金沢工業大学 客員教授）
    1991年、通商産業省入省。2022年より石川県副知事として着任。その後、県庁のCDOとして石川県庁及び県内19市町の行政DXを推進。県庁のデータ連係基盤の整備や県内19市町共通の被災者支援システムの導入などを手がけ、能登半島地震の際には、被災者DBを、デジタル庁、BDXとともに実装。