経済安全保障概論 (4) －経済安全保障における経済的な国家運営－

米中対立の構造化、ロシアのウクライナ侵略、WTOの機能不全、経済の武器化等日本を取り巻く国際経済秩序は揺らいでいる。
本セミナーでは、日本の対外経済政策の舵取りを担ってきた、前・経済産業審議官の平井裕秀氏（現経済産業省顧問）が、経済安全保障について、国内外の先端的な研究に取り組む大学等の有識者、ビジネスの現場で対応している企業幹部、当該分野に精通した政府関係者（OB含む）等と議論するRIETIセッションシリーズ。
第1回の鈴木一人氏、第2回の兼原信克氏、第3回の小柴満信氏、第4回のマシュー・グッドマン氏に続く今回は、Chief Global Economist and Head of Global Macroeconomic Research at PGIM Fixed Income / Former Deputy National Security Advisor and Deputy Director of National Economic Councilのダリープ・シン氏をお招きした。ホワイトハウス、国家安全保障会議等の政府機関での勤務や、G20やG7シェルパとして国際課題に対応してきた経験をもとに、ロシアによるウクライナ侵攻後の対ロシア制裁等のG7の対応への考察、そして今後の経済外交の在り方や、経済的な国家経営をどのように進めていくべきかお話しいただいた。具体的には、彼は現状の国際情勢を踏まえ、各国が経済国家経営のドクトリンを明確にすることが重要であると主張し、このプレゼンテーションで詳しく語った。
プレゼンテーションの後は、対ロシアへの経済制裁も含む、数々の国際課題の最前線で対応してきた平井前・経済産業審議官を交えて、ロシアによるウクライナ侵攻をテーマに、G7各国による経済制裁措置の効果、そして、いわゆるグローバルサウスと呼ばれる国々との協力の必要性を議論した。