日本における新しい資本主義と北欧の視点：第3回セミナー　育児・家庭政策

本セミナーでは 育児・家庭政策に焦点を当てます。
過去数十年間、日本の出生率は急落しており、日本政府は異次元の少子化対策と呼ばれる新たな家庭政策で出生率低下に立ち向かうことを表明しています。北欧諸国も過去数十年にわたり出生率の低下を経験したことから、北欧の育児・家庭政策は、いくつかの理由から、日本の文脈で参考になる可能性があります。
福祉による経済的・社会的保障は、個人だけでなく企業も同時に支え、労働市場に柔軟性をもたらし、イノベーションを促進します。高い雇用率によって、福祉モデルは持続可能で強固なものとなっているのです。北欧の安定的な経済成長と福祉制度の維持には、女性の完全かつ安定的な労働市場への参加を確保することが不可欠でした。そのため、男性が家庭生活により長く参加できるように、そして女性が出産後すぐに仕事に復帰できるようにするための政策が実施されました。北欧が重視する父親休暇をより一般化することが、適切な保育への早期アクセスとともに、安定した労働力を確保するために重要な役割を果たしてきました。父母で共有する育児休暇制度の定着は、社会にさらなるプラスの効果をもたらす可能性があります。出生率の低下が抑制され、ワークライフバランスが改善し、ダブルインカムにより相対的貧困が緩和され、より多くの就労者が福祉コストを負担することで、社会福祉の分配も改善されます。

このセミナーでは、育児や育児休暇など、北欧の家族モデルを探求し、これらの政策がもたらす経済的な結果について考察します。この分野で北欧諸国は日本とどのような経験を共有できるのでしょうか。このような疑問について、専門家や国会議員が、率直でオープンな議論を行います。