コロナが変えた社会（議事概要）

新型コロナウイルスの感染拡大は、世界中の人々の生命を危機に陥れたと同時に、人と人とのつながりをあらゆる方面で分断するという社会的な危機を招いた。本シンポジウムでは、まず人類が過去に経験したパンデミックの歴史から現在のコロナ禍に対する含意をくみ取り、コロナ禍が消費行動をどう変えたのか、家族の在り方にどう影響したのか、日常生活においてどのように不安を与えたのか、人々の移動にどう影響したのか、人々のつながりにどう影響したのかという観点から、両機関の6氏がそれぞれ分析を試み、「コロナが変えた社会」を振り返った。そして、これからの感染症との向き合い方や社会の在り方について展望した。

矢野 誠（RIETI理事長 / 京都大学経済研究所特任教授 / 上智大学特任教授）

東北大学とRIETIは2018年10月、研究交流に関する協定を締結して以降、共同研究やシンポジウムなどの共催活動を行ってきました。本シンポジウムは昨年に続き2回目であり、本日は現在のコロナ禍が社会にもたらしている影響について両機関の研究者がさまざまな視点から議論することになっています。本日のシンポジウムを通じて、これからの社会を生きていく上で何らかの生活のヒントを得られることを私自身も期待しております。

小田中 直樹（東北大学経済学研究科教授）

感染症の歴史を紐解くと、社会の変化と感染症の流行の相関関係が見えてきます。14世紀の南ヨーロッパで起こったペストの流行の原因は、寒冷期に入ったことによって温暖な土地に人々が移住、狭い地域に集住したことと、イタリアを中心に商業・交易が活発化し人々の移動が多くなったことが挙げられます。一方、人口減少による生産性の低下は、農奴たちの地位向上につながりました。また、19世紀英国のコレラ流行の主な原因の1つは、産業革命による都市への人口流入で、その反省から都市計画という概念が生まれました。

変わるものもあれば、変わらないものもあるということです。ペスト流行時にはロックアウトも行われましたが、小康状態になればかつての人間関係を取り戻しました。100年前のスペインインフルエンザのときには米国で反マスク同盟が各地で結成されましたが、つい最近も反マスク運動が米国各地で行われていました。人間は案外保守的であるということを考えて、変わるもの、変わらないものを切り分けておく必要があります。

今回のコロナ禍が人類初の体験ではないということです。われわれ日本人がコロナを怖がっているのは、ここ半世紀大きなパンデミックを経験していないからかもしれません。しかし、長い時間軸で見るとコロナは特別な感染症ではありません。コロナを相対化することは、われわれが直面する感染症を理解する上で極めて重要です。人間は万能ではなく過去の感染症対策では、間違った理解に基づいて正しい政策が取られ、パンデミックの予防につながった事例もあれば、その逆もあったことも留意すべきでしょう。

自然環境との関係についても考える必要があります。リモートワークが進み、人々が農村部に移住することは自然破壊になるかもしれないし、温暖化が進めばリモートワークのインフラが各地で崩壊するかもしれません。

このようにさまざまな情報を整理しながら、ポストコロナ社会を構想することが必要であると思います。

小西 葉子（RIETI上席研究員 / 東北大学経済学研究科特任教授）

今回のコロナ禍において、消費市場で最初に異変が起きたのはマスク販売でした。2020年1月30日のWHOの世界的な緊急事態宣言や政府などからの各種アナウンスの時期と販売枚数が連動しており、アナウンスに対して消費者が非常に敏感に反応していたことが分かります。また、マスクや手指消毒剤は感染者数の多寡にかかわらず、売れ続けました。

食品に関しては、休校や在宅勤務増で家庭での食事が増えたため、主食、加工品、調味料が販売増となりました。また、台風や大雨などの災害時と比べ、長期間買いだめが続く状況になっていることもわかりました。。コロナ禍のような未曽有の事態の場合、データ速報性に加え、データの公表間隔（頻度）品目の詳細性も非常に重要になると思います。

コロナ禍で進んだことは、キャッシュレス決済の普及が挙げられます。これは利便性やお得感に加え、非接触による感染予防という新たな付加価値が加わったことが要因だと思います。それから、日々の感染状況やマスク・手指消毒剤などの不足状況、携帯電話を使った人流など、さまざまな分野でビッグデータが活用されるようになりました。Withコロナでは、特別定額給付金の政策評価や政策決定をする際に、さらに積極的にビッグデータを活用することが望まれます。

瀧川 裕貴（東北大学文学研究科准教授）

今回のコロナ禍を社会学的な視点で検討してみると、まず家族関係の揺らぎがメンタルヘルスに影響を与える可能性があり、特に男女によって影響の働き方が異なる可能性があることが示唆されています。ただ、旧来の調査は回顧的に振り返って答えてもらう手法なので、因果関係は必ずしも明らかではありません。そこで私は、デジタル社会調査の手法を用いて社会構造や人々のネットワークについて分析してみました。

その結果、やはりコロナ禍における家族との関係性は人々の感情に大きな影響を及ぼしていることが分かりました。その影響の表れ方には男女差があり、特に女性は家族との時間が長過ぎると感じた場合には大きな精神的な負担を感じていることが分かりました。

また、女性にとって家族とのコンフリクト（衝突）は感情に対して大きな負の影響を及ぼします。現状の社会システム・規範の下では女性の方が家族との関係性に対するコミットメントが高い、あるいは高くなることが期待されていることが要因ではないかと考えられます。

政策的含意としては、家族の強制的近接が家族成員のメンタルに与える負の効果を緩和する必要性があるでしょうから、過度の外出制限をどうするかという問題を検討する必要があるでしょう。また、家族関係のマネジメントは現状、女性の方が負担を負っていることが今回の調査結果から分かっており、男女の公平な責任分担が必要であることが指摘できると思います。

若島 孔文（東北大学教育学研究科教授）

コロナ禍ではメンタルヘルスの問題が数多く報告されています。私はコロナ禍の初期において、コロナ感染に対する日本人の不安について一般の人々、大学生、看護師、妊婦を対象に調査を実施しました。

その結果、一般の人々に比べて妊婦の不安が高く、大学生の不安が低く、看護師は同程度であることが分かりました。妊婦の不安の高さは、重症化しやすいことや子どもへの感染懸念が関連している可能性があるので、状況に応じたサポートがより必要でしょうし、大学生の不安の低さによって予防行動に影響がある場合は、教育的介入が必要になると考えられます。不安が大きいと予想されていた看護師が一般の人々と同程度だったのは感情の麻痺が起きている可能性もありますし、適切な知識や対処方法を持っていることが要因とも考えられます。

続いて、ある程度ワクチンが普及した段階で、家族生活の変化についても調査してみました。その結果、感染不安と精神的健康との関連は余り見られませんでしたが、家族内におけるコロナに関する意見の対立が、精神的健康の悪化だけでなく家庭内暴力や家族仲の悪化などの社会的な問題も引き起こしていたことが分かりました。また、コロナ禍による収入減がインターネット依存につながっていることも分かり、感染不安が問題となっていたパンデミック初期に比べて問題がより複雑化し、社会的な問題へと発展してきたことが観察されました。

中田 大悟（RIETI上席研究員）

コロナ禍において、移動が常に批判の対象であり続けました。片や移動だけでは感染しないのではないかという知見も深まってきました。そこで私は、データを使って感染と移動リスクの定量的な評価を可能な限り行い、予防行動の観点から分析してみました。

その結果、移動（旅行、接触、外出）の感染リスクは中高年よりも若年層が高くなりましたが、外出そのものからは統計的には感染リスクが検出できないことが分かりました。調査時期には日本全体で感染者数が増え、感染リスクが高まっていたにもかかわらず、移動や接触に関するリスクが落ち着いているのは、われわれがコロナ禍における行動様式に適応し、定着させている可能性があると思います。

また、予防意識の変化と感染リスクについて見てみると、意識を高く保ち続けている人、意識を高めた人は感染リスクが抑えられていますが、意識を低下させた人は非常に高いリスクにさらされています。つまり、長期化するパンデミックにおいて、人々の意識を高く保ち続けることが非常に重要になると考えられます。

政策的含意として、日々の接触や旅行には感染リスクがあるのですが、これは人々の属性が非常に影響すると考えられます。ウイルスの特性が判明してからの対策としては、何が的確な対策だったかということを事後に振り返る必要があるでしょうし、予防意識のガードが緩むことのリスクを啓発するとともに、高リスク層への情報伝達の在り方が重要になると思います。

青木 俊明（東北大学国際文化研究科教授）

コロナ禍での自粛生活に伴い、われわれはつながりが切り離された生活を余儀なくされています。ただ、ネットや電話などのツール上ではつながりを維持しており、現状は新たな環境変化に対して適応圧力が生じているといえます。

新しい環境（危機的状況）が表れたとき、われわれは適応ツールの開発に努めるとともに、できるだけ苦痛の少ない状態で態度・行動を変えようとします。その1つの有力な方法が共助（ソーシャル・キャピタル）です。ソーシャル・キャピタルは、断続期間が長くなると低下していきます。その背景にはコミュニケーションツールの技術の進化もありますし、幸福感はあまり低下していないので、維持・改善する動機は高まりにくいと考えられます。すると、このままではツール上でつながった社会になることが予想されます。それでは経済生産性も低下しますし、災害に対する脆弱性も高まり、無縁社会が大都会以外にも広がる可能性もあるでしょう。

われわれの人間関係は希薄化していますが、今はそれに適応している最中だと思います。それがコロナ以前に戻る可能性もあれば、無縁社会のように広くて薄い関係になる可能性もありますが、どちらも全くの未体験ではありません。ただ、広くて薄い関係性が本当にいいことなのかというのは考えなければなりません。放っておくと必要性と快適性の低い人間関係は断捨離が進み、無縁社会がどんどん進む可能性があるので、快適ではないとしても必要な関係を回復・向上させるための政策介入も必要だと思います。

司会：

• 日引 聡（RIETIコンサルティングフェロー / 東北大学経済学研究科教授）

パネリスト：

• 青木 俊明（東北大学国際文化研究科教授）
• 小田中 直樹（東北大学経済学研究科教授）
• 小西 葉子（RIETI上席研究員 / 東北大学経済学研究科特任教授）
• 瀧川 裕貴（東北大学文学研究科准教授）
• 中田 大悟（RIETI上席研究員）
• 若島 孔文（東北大学教育学研究科教授）

日引：
コロナ対策としての行動制限の取り組みは、コロナの収束に効果を発揮する一方、家庭生活や精神的健康、経済活動などに中長期的に負の影響を与える可能性もあります。これらの問題にどう対応していけばいいのでしょうか。

小田中：
過去の経験に学ぶことが大切でしょう。第5波までの対応をきちんと検証した上で政策的に対応するとともに、1年前のことでもすぐに忘れてしまうということを念頭に置いて経験を生かすことが必要だと思います。

小西：
ビッグデータを使った速報性のあるデータ、公表間隔の短いデータ、それからコロナの場合は他の災害と異なるところに負の効果が出るので、マイクロのレベルでいろいろな分析を行う準備が必要だと思います。

瀧川：
社会活動の過度の制限はメンタルに対して大きなリスクになったので、特に感染リスクが高い活動だけをターゲットとし、社会活動を両立できるような効率的でフェアな行動制限を導入することが求められます。

若島：
感染恐怖や不安よりも、経済状況が家庭に影響して家庭内暴力やDVなどが問題化しているので、収入が減った人々に対する経済的支援の必要性は家族を考える際にも非常に重要だと思います。

中田：
人々の行動の多様性に着目した、インセンティブを賢く与えるような対応が必要になるでしょう。人々のガードを下げさせないように、インセンティブやナッジをしっかり与えることで第6波に備えることが大切です。

青木：
感染が拡大しない活動に対して、関係を維持するための支援をしていくことが必要でしょう。例えば外で行う防災訓練などは感染リスクも低いでしょうし、町内のコミュニケーションも強化されます。そうした活動を支援して、地域を元気にする取り組みが必要ではないでしょうか。

大野 英男（東北大学総長）

私たちの生活に直結したさまざまなビッグデータやリアルタイムに近い分析の中から、もしかしたらファクターXの一側面が浮かび上がるかもしれないという期待とともに、これらの取組が社会や歴史の流れを大きく特徴付けていくという視点も重要なポイントだと思いました。感染症と共生する社会の構築に当たっては、人文社会科学分野の叡智を融合した総合知が大切であることを改めて認識する機会にもなりました。

本学では、生命科学・医学を筆頭に人文社会科学分野の研究者が参画した感染症共生システムデザイン学際研究重点拠点を設置し、持続可能でレジリエントな社会の実現を目指して研究を進めています。今後もRIETIとの連携を一層強め、コロナをはじめとするさまざまな社会的課題の解決に取り組んでいきたいと考えています。