開催案内
米国では、先発明主義から先願主義への移行、特許付与後異議申し立て制度の導入、柔軟な特許料金制度の導入などを盛り込んだ画期的な新特許法が実施されようとしています。
同時に、アップルとサムソンの特許係争、「パテント トロール」の拡大に見られるように、大きな事後的紛争コストの発生にも直面しています。
イノベーションの効率的な推進のために特許法改革はどのような影響を持つかを、またイノベーション推進のために世界の特許制度はどのような課題を持っているかを論じます。
イベント概要
- 日時:10月17日(水)10:30-12:30
- 場所:経済産業研究所セミナー室(経済産業省別館11階1119・1121)
- 講師:スチュワート・グラハム博士(米国特許庁チーフ・エコノミスト)
- 司会:長岡貞男氏(一橋大学イノベーション研究センター教授/RIETIファカルティフェロー)
- 討論者:青木玲子氏(一橋大学経済研究所教授/RIETIファカルティフェロー)、中屋裕一郎氏(特許庁国際課 課長補佐)
- 開催言語:英語
- お問合せ:イノベーションセミナー事務局 innovation-seminar@rieti.go.jp
配付資料
- スチュワート・グラハム:プレゼンテーション資料 [PDF:2.7MB]
- 青木 玲子:プレゼンテーション資料 [PDF:437KB]
- 中屋 裕一郎:プレゼンテーション資料 [PDF:685KB]