イベント概要
講演内容「アジアが直面する課題」
（ゴーチョクトン・シンガポール首相によるスピーチテキスト和訳）
経済産業研究所 2003年3月28日
まさに我々の目の前で世界が組み変えられつつあります。それが良い方向に向かうのか、悪い方向に向かうのかはまだ何ともいえませんが。そうしますと、今問われるべきは次のことです。日本とシンガポールは、それぞれの国益のために、いかにしてその結果に影響を及ぼし得るかということであります。
組み変えられつつある世界
冷戦の終結は、以前よりも平和な世界をもたらしませんでした。冷戦後の世界はむしろ、前よりも乱雑で危険な場所になってしまいました。冷戦終結後、我々はクウェートをイラクから解放するため、湾岸戦争に突入しました。湾岸戦争後、サダム・フセインを武装解除するための長い戦いが続き、ついに現下の戦争という事態に立ち至ったわけです。1990年代には、バルカン半島においても、政治的混乱、民族浄化、そしてNATOによる介入という展開がありました。また、ソマリアとハイチでは国家が崩壊し、ルワンダでは民族大虐殺が見られました。その間、イスラエルとパレスチナの対立は、激化する暴力を伴って継続しています。
そこへアルカイダによる戦慄すべき9/11同時多発テロが起きたのです。にわかに誰にとっても安全な場所はなくなりました。我々は皆、この高度に組織化され、潤沢な資金を持つ世界的テロリストネットワークから更なる攻撃を受けることに対し無力です。
地政学的にも世界は組み変えられつつあります。この国際政治・戦略関係の組み替えに関しては、次の3つの主要な展開の寄与するところが大きいのです。
・第1は、米国の力が未曾有の規模で優位にあることです。
・第2は、中国の台頭です。
・第3は、インドネシアにおける政治的断絶です。
米国の優位性
まず、米国の優位性についてお話ししましょう。冷戦後の世界を特徴づけるものは、米国の優位性です。この優位性の規模は、近代において前例を見ないものです。また、それは多方面にわたっています。単に軍事面だけでなく、経済、金融、技術、更には文化の面においてすら米国の力は突出しています。今後も長い間、突出した力を持つ米国に挑戦する国又は国の連合体が現れる可能性は低いものと思われます。
そこで、好むと好まざるとにかかわらず、地政学的な現実は、今日の主要な国際問題は米国の協力なくして解決することができないということです。国民向けにどのようなレトリックを使っているかはともかく、すべてのアジア諸国は米国と良好な関係を保つことの必要性を理解しています。第2次世界大戦以来、米国のプレゼンスは東アジアにおける安定と成長にとってかけがえのない基盤を提供してきました。米国のプレゼンスがなければ、力の空白を埋めようとする競争が起き、それは不安定化要因となったことでしょう。また、米国はきわめて重要な市場であり、技術と投資の源でもあります。
この米国の優位性の規模そのものが米国の友好国の間にも反感をもたらしています。
米国の優位性に対する反感は、現在、戦争を通じてイラクを武装解除しようとする米国の決定に焦点が当てられています。イスラム人口の多いアジア諸国は、この戦争に対してきわめて批判的です。非イスラム諸国にすら動揺が見られます。しかしこのような激動と不確実性の時期にこそ、我々はこの戦争の背後にある根本的な原因を見失ってはなりません。
国連安全保障理事会が2回目の決議についてコンセンサスを得られなかったことは不幸でした。しかし安保理決議は、開戦のために法的に必要だったというよりも政治的に必要だったのです。イラクは、湾岸戦争以来12年間にわたり再三の安保理決議に違反してきました。完全な武装解除を果たし、戦争を回避する責任は常にイラク側にあったのです。
イラクから大量破壊兵器を除去するための国連による努力に対し、イラクは10年以上にわたって侮蔑的態度をとり続けてきましたが、これによる脅威は9/11以後一層高まりました。まさに、9/11は米国の世界観を変えてしまったのです。米国は自国が無防備であると感じ、安全保障上の優先順位を見直しました。この見直しの過程で、米国が大量破壊兵器保有国であると考えているイラクは、受け入れられない脅威であるとみなされるようになったのです。自国の防衛のため、米国はこの脅威を除去するためにその強大な力を使うことを決めたのです。
今次の戦争に至るまでの議論の中で、これは一国単独主義と多国主義との間の選択の問題だという単純な図式が示されることがありました。
安全保障理事会において、イラクについてのコンセンサスが得られたと仮定してみましょう。そうすると米国の優位性が解消したでしょうか。
答えは明らかにノーです。しかし、それができていれば国連の威信は保たれたでしょう。
他方、国連安保理事会が、米国と国際社会にとってきわめて重要な利害がからんでいるにもかかわらず、米国という超大国が過去の国連決議を実行させるために力を行使することを支持できないとすれば、それによって損をするのは多国主義と国連の側です。
フランス、ドイツ、ロシアその他の諸国がイラクに対する安保理の行動を阻止したことは、国連という枠組みを越えて、大きな影響をもたらしました。
いくつかの例を挙げます。今後、米欧の関係は平常に復することができるのでしょうか。欧州が目指す共通外交政策、共通安全保障政策の夢はどうなってしまうのでしょう。NATOは欧州の安全保障問題にとって意味のある存在であり続けることができるでしょうか。こういった疑問に確定的な答えを出すにはしばらく時間がかかります。しかし、その答えがもたらす影響力は、重大で深刻なものとなるでしょう。
我々がイラクに対する武力行使が必要だったと考えるもう1つの理由を挙げます。間違った人間が大量破壊兵器を手にすれば、すべての文明国は恐るべき脅威にさらされます。シンガポールのような小国に対して大量破壊兵器が使われれば、それは国の終わりを意味します。もしイラクに対する武力行使が行われなかったならば、あるいはもし米国のイラク作戦が失敗するとすれば、このことは世界中の過激派集団に対してどのようなシグナルを送ることになるでしょうか。北朝鮮に大量破壊兵器を廃棄させるための説得はしやすくなるでしょうか、しにくくなるでしょうか。
既に北朝鮮は、世界の関心がイラクに集中している隙をついて、自国の核開発計画を前進させています。もし北朝鮮が核保有国になれば、すべての周辺国に戦略の見直しを迫ることになります。
例えば、日本はその安全保障上のオプションを見直さなければならなくなるかも知れません。そうすると、中国も同様の対応を迫られます。これは日本の対応への対策であるとともに、核戦力を有する統一朝鮮の可能性への対策でもあります。米国も対策をとるでしょう。ロシアも同様です。アジア全域にわたる信頼関係と安定性は大きく損なわれます。
幸運なことに、北朝鮮問題への対応のためにはまだ少し時間があります。我々は、関連主要国すなわち米国、中国、日本、ロシア及び韓国がこの時間を使って、事態を平和裡に収拾することを望んでおります。
中国の台頭
さて、中国に移りましょう。
過去20年間、中国のGDPは年率およそ10%の割合で成長してきました。貿易量の伸びは更に大きく、年率約15%です。中国は今や米国、日本、韓国、EU及びASEAN諸国にとっての重要な貿易相手国であり、世界にとっての主要な投資受入れ国であります。中国は、すべての人にとって大いなる機会であるとともに、脅威でもあります。
ある計算によれば、日本からの対米輸出品のうち16%が中国製品と競合しています。東南アジア諸国については、この数字はずっと大きいのです。シンガポールの対米輸出の36%、マレーシアの対米輸出の48%、タイの対米輸出の65%、インドネシアに至っては82%が米国市場で中国製品と競合しているのです。
台頭する中国は、地域において、また世界において、どのような役割を果たすのでしょうか。我々は中国に対しどのような見方をすべきなのでしょうか。
中国が繁栄し、世界経済の中に組み込まれている状態は、われわれすべてにとって利益です。そうでない状態、すなわち貧困のうちに孤立する中国という状態は、お隣に60国の北朝鮮があるようなものです。そうなってしまえば、機会はなく、単に脅威だけが残ります。
中国は、世界から責任ある大国として見られる必要があるということをよく分かっており、このイメージを作り上げるために大変な努力をしてきました。このことは、この地域にある諸国を勇気づけてきました。しかし、中国の発展とともに東アジア全体が均衡ある発展をとげることができれば、多くの域内諸国はいっそう安心するでしょう。均衡の維持こそがまさしく現在の東アジアにとっての最も重要な戦略的目標であり、東アジアがこれを達成するには米国の支援が不可欠です。
したがって、米中関係が東アジアにおける最重要の二国間関係だということになります。この関係が安定的であれば、地域全体を安心させる効果があります。米中関係が脆弱になりますと、地域の不安定化につながります。
中国の戦略的重要性が増すに従い、とりわけこの地域における中国の影響力は増大するに違いありません。他方、突出した超大国たる米国としては、おおむね現状を維持することが自国の利益にかないます。この根本的対立は現実です。しかし、このことから米中の衝突が不可避かというと、そうではありません。ご説明しましょう。
米国の現政権は、前政権よりも中国に対し懐疑的です。しかし、米国は、とりわけ世界的なテロ対策を維持していくために中国を必要としています。ワシントンでは、中国を戦略的競争相手と見る論者とより建設的な関係を志向する論者との間の議論はまだ収束していません。しかし、テロ対策の必要性からこの論議は棚上げにされており、中国に対するタカ派的アプローチは制約を受けています。
中国自身はどうかというと、米国の単独行動主義に反発しています。また、日本が自国の水域を越えて米国を軍事的に支援していることに対し不信感をいだいています。しかし、中国はこのような懸念を全面に出すことを控えてきました。中国国内にもテロの問題があります。国内の政治的、社会的課題は山積しており、しかも指導者の交代があったばかりです。さらに、中国は経済成長に集中したいと考えているのです。したがって、北京の指導者は安定的で建設的な対米関係を求めています。自国の利益を声高に主張するムードに入っている米国との間で、複雑な問題を起こしたくないのです。たとえば、中国は対米関係を落ち着いた状態に保つため、イラク問題については抑制的な立場をとってきました。
したがって、全体的には、現時点での米中の戦略的状況は安定的なものであると私は考えております。
北朝鮮問題を別にすれば、地域にとって憂慮すべき事態に発展する可能性が最も高いのは、依然として台湾問題です。冷戦の終結に伴い、米国にとって「1つの中国」政策の戦略的重要性は減少したかも知れません。しかし、中国にとっては、これは依然として絶対に譲れない一線なのです。それでもなお、中国は、基本的方針は堅持しつつ態度を軟化させています。中国は、自国の経済成長によって、この問題の長期的動向が自国に有利に展開してきたことを認識しています。中国はまた、米国の現政権が台湾の独立を支持しないことについての確約を得ています。
日中関係に目を転じますと、日本国内で、中国の台頭が日本のアジアにおける存在感を第二義的なものにしてしまうのではないかとの懸念があることは十分に理由のあることだと考えます。だからこそ、中国がASEAN諸国との間で自由貿易協定（FTA）を提案した際、日本は間髪を入れず包括的経済連携協定という反対提案を出したのでした。これらは、東アジアにおける新たな地政学的チェスゲームの最初の数手にすぎません。ASEAN諸国は、中国と日本が今後どうやってこうしたチェスの差し手を現実の利益に変えていくのかを見守ることになるでしょう。
まさしく日本はASEANに対し中心的な関与を続けていかなければなりません。日本は依然として世界第2位の経済大国であり、シンガポールにとっても地域全体にとっても重要な国です。しかし、私はASEAN向けの日本の投資が1997年以来急激に減少していることに懸念を有しています。日本のASEAN向け貿易額も、1995年以来減少を続けています。
この文脈において、私は、日本経済の改革に向けての小泉総理の努力は、日本のみならず、東アジア全体にとってきわめて重要であると考えます。もちろん、拍手をするためには手が2つ必要なわけであります。東南アジア諸国の政府も、経済的パートナーとしてのこの地域の魅力を回復するため、痛みを伴うけれども必要な措置をとっていかなければなりません。
これがまさに次にお話ししようとする点につながっていきます。
インドネシアにおける政治的断絶
東南アジア全域にわたり、顕著な政治的・経済的変化が起きており、このことが挑戦すべき重大な課題を生んでいます。9/11とイラク戦争により、この中でも最も複雑な変化に注意が向けられるようになってきました。それは、イスラムの政治的問題です。
東南アジアのイスラム教は、伝統的には土着信仰と混合した穏健なものでした。この地域の政府は宗教的ではなく、政教分離を貫いてきました。しかし、グローバリゼーションの結果、イスラム教の影響、特に南アジア及び中東方面からの影響が強まりました。この地域全体を通じ、宗教性の高まりが今や顕著になっています。
このイスラムの政治的挑戦の中で最も重要な課題となるのが世界最大のイスラム人口をかかえるインドネシアです。大多数のインドネシア人イスラム教徒は穏健派です。彼らは、強烈な信仰心を持ち、質素な生活を送る中東のワッハーブ派とは異なるというのが従来の常識でした。
しかし、こうした穏健なイスラムという事態は、インドネシアをイスラム宗教国家に改造しようとしている過激派集団の存在に脅かされており、この集団の規模は大きくなるばかりです。
このような状況は、スハルト氏が大統領を退任してから始まりました。同氏が30年以上にわたって厳格に統制してきた政治システムが崩壊し、インドネシアには政治的断絶がもたらされました。この結果、イスラム教を政治体制の中心に据えたい、更にはインドネシア国家の基礎としたいと考える集団に対し、権力の門戸が開放されたのです。最新の総選挙の結果を見ると、宗教的政党の得票率は20%に満たないものでしたが、彼らが政治システムの中で有する影響力には、この数字が示す以上のものがあり、時間とともに更に増大していくかもしれません。実際問題として、個々人の信仰がどうであるにせよ、2004年の総選挙に向けて野心をいだく多くのインドネシア人政治家は、イスラム集団からの支持を取り付けようと奔走しています。
メガワティ大統領も同じように考えているに違いありません。もちろん彼女は政教分離の重要性を確信しており、宗教ではなくナショナリズムに基づいた多元主義的なインドネシアという体制を堅持しようと考えているとは思いますが。
メガワティ大統領は、イスラム政党が彼女をどう思っているかについて決して幻想を抱いていません。彼女は、1999年、彼女の率いる政党が自由な選挙において最大の得票率を獲得したにもかかわらず、イスラム政党の連合体が彼女の大統領就任を拒否したことを忘れてはいません。このため、彼女は過激派イスラムがインドネシアにもたらす危険を熟知してはいながら、イスラム教戦士に対して行動をとらなければならないときには、慎重に事を運ばざるを得ないのです。
実際インドネシアは、テロに対する戦いの初期には受動的な役割しか果たしませんでした。何人かの政治家は、国内にテロリストが存在すること自体を否定していました。彼らが問題の存在を認め、政府がテロリスト対策をとるようになるまでには、2002年10月のバリ島爆弾事件という悲劇が必要でした。
私は、メガワティ大統領はインドネシアのテロとの戦いに真剣に取り組んでいると思います。
しかし、インドネシアの国家体制が過激派イスラムに傾斜するならば、テロリストは、そこに同情的な環境を見出すことになるでしょう。
このことは、アジアにとって過酷な結果をもたらします。過激なイスラム国家となったインドネシアが太平洋とインド洋をつなぐ戦略的シーレーンのすぐ横に存在しているという事態は、日本を含む多くの国に重大な影響をもたらします。
結論
これまで述べてきた課題は、これから何年も続くことでしょう。地域の安定性に影響を与えるその他の展開も見られることでしょう。したがって、我々は、そのような課題に取り組むための長期的展望を持つ必要があります。東アジアは、地域内に平和を確保できるような枠組みを作っていくべきです。
そのような枠組みのひとつとして、東アジア自由貿易地域（EAFTA）というものを考えることができます。EAFTAは、東アジアの各国経済を網の目状にからませるための実際的かつ現実的な方法です。東アジア経済に相互依存関係が存在し、相互に絡み合っているならば、各国経済は共通の未来を持つことになります。この未来を共有するという感覚、一蓮托生の感覚があれば、東アジア諸国同士の衝突を回避するのに役立つでしょう。
EAFTAは直ちに実現されるというものではありません。これは中期的目標であって、現在日本がタイ及びフィリピンと議論中のFTAやASEAN、中国及び日本を当事国とする域内FTAといったような現在交渉途上の二国間FTAの基礎の上に積み上げられていくべきものです。EAFTAには、「1つの中国」の原則の下で台湾を含むことができますし、北朝鮮ですら、もし同国が対外開放を決定するならば、参加することもあり得るでしょう。
EAFTAを達成するために投入される年月と努力は、東アジア各国経済に理解と信頼を築き上げることでしょう。このことは、自由貿易地域内の相互連関関係がもたらす現実の利益と相まって、将来の紛争が制御不可能になる事態を防ぎます。仮に深刻な紛争が起こったとしても、それらに対処するために、既に出来上がった連絡網及びメカニズムが存在するということになります。
ここでは、欧州の経験から教訓を得ることができます。欧州は多くの戦禍に苦しめられました。その最後の2つが前世紀における2度の世界大戦だったわけです。これらの戦禍が欧州共同体結成の背後にある主たる動機のひとつだったのです。それは次のような考え方に基づいていました。もし欧州諸国が同盟を結んで共通の利益のために協働するならば、そして彼らの運命が分離できないほど強い絆で結びつけられているならば、このことは同盟諸国間の戦争を防止するだろうということです。
欧州は成功しました。過去半世紀にわたり、伝統的に敵対してきた諸国間の戦争はありませんでした。今後もそのような事態は起きそうにありません。EUの構想はあまりにも強力なので、今や新規加盟を求める国が門前に列をなしているという状態です。EUの拡大は、経済的繁栄のためだけのものではありません。それは、欧州における平和と調和の地域の拡大を目指すものです。
これと同様に、域内の戦禍にさいなまれてきた東アジアにおいても、長期的な目標として東アジア共同体を目指すためのビジョンと勇気と智恵を持つべきです。
EAFTAはこれをもたらす道具となり得ます。この構想は、過去のASEANプラス3首脳会議で取り上げられたことがあります。しかし、更なる後押しが必要です。ASEANプラス3は、東アジアにおける協力のための分野を特定し、推進することにより、事態を動かしていかなければなりません。我々はEAFTAに生命を吹き込んで、今から50年経った後、地政学的状況が変わったとしても、東アジアに住む我々が依然として平和と調和と繁栄の中に生きていることを確保しなければなりません。
シンガポールは、世界秩序の組み替えについてほとんど発言力がありません。他方、日本は明らかにここ東アジアでの事態の展開に影響力を行使することができます。両国が手を携えて、それぞれの国益と共通の利益のために地域の統合を更に深めるべくイニシャティブを発揮していこうではありませんか。
